17の企業・団体・自治体が共通CMを一斉発信!再エネ拡大に向けた共同キャンペーン「電気を選ぼうプロジェクト」を9月17日に開始! プレスリリース

一般社団法人Media is Hopeは、再生可能エネルギーの普及に取り組む企業・団体・自治体とともに、家庭の電気を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えることを呼びかける共同キャンペーン「電気を選ぼうプロジェクト」を、本日2026年9月17日(木)より開始します。(みんなでつくろう再エネの日!2026 シンポジウムにて発表)
本プロジェクトには、再エネ事業者を中心とした17の企業・団体・自治体が賛同。参加組織が共通して使用できる15秒CMをMedia is Hopeが制作し、各社のロゴを入れたバージョンを、それぞれの広告やWebサイト、SNSなどで同時に発信します。
「電気を選ぼうプロジェクト」特設サイト:
共同キャンペーン「電気を選ぼうプロジェクト」とは
再生可能エネルギーの普及に取り組む企業や団体が、その垣根を越えて共通のCMを使用し、「家庭の電気を自分で選ぶ」というメッセージを発信する共同キャンペーンを立ち上げました。社会に重要なメッセージを広く届けるための新たな仕組みです。

再エネの普及を目指して活動する企業は数多く存在する一方、企業が単独でテレビCMやWeb動画を制作し、継続的に広告を出稿するためには、大きな費用が必要です。そこでMedia is Hopeが主体となって共通のCMを制作。参加組織がそれぞれのロゴを入れたCMを広告やSNSなどで発信することで、一社だけではつくりにくかった大きなコミュニケーションを、複数社の力で生み出します。
●家庭から排出されるCO₂の約半分は「電気」から
再生可能エネルギーの拡大が求められる一方、家庭から排出されるCO₂のうち、電気の使用に由来するものは46.5%を占めています。生活者は電力会社や電力プランを選べますが、再生可能エネルギーを中心とした電気を選ぶことの効果は、まだ十分に知られていません。多くの組織が同じクリエイティブ、同じメッセージを継続的に発信することで、「家庭の電気は自分で選べる」「電気を替えることが気候変動対策になる」という認識を社会に広げていきます。
「環境にいい生活はどっち?」新CMを本日より公開
たくさんの環境アクションをしている人と、たくさん電気を使っている人。
意外な答えから「電気を選ぶ」大切さを伝えます。
CM動画:https://youtu.be/Uu4gQGYv-RM
●CM内容
画面の左側には、エコバッグやマイボトル、節電、観葉植物、コンポスト、断熱カーテンなど、日常の中でさまざまな環境アクションを実践している男性。一方、右側には、エアコンやテレビ、照明など、多くの電気を使いながらリラックスして過ごしている女性が登場します。
「環境にいい生活はどっち?」という問いに対し、一見すると左側の男性が正解のように見えます。しかし答えは「どっちも」。右側の女性は、家庭で使う電気を再生可能エネルギー由来のものに替えているからです。CMの最後には、家庭から出るCO₂のうち、電気に由来するものが約半分を占めることを示し、「電気を選ぼう」と呼びかけます。
●CMに込めたメッセージ・狙い
「電気を替えるだけでもできる」アクション。
環境のために行動したいと思っていても、「生活のさまざまな部分を変えなければならない」「自分にはそこまでできない」と感じ、行動をためらってしまう人は少なくありません。
そこで本CMでは、数多くの環境アクションを行っている人物と、一見すると環境を意識していないように見える人物を対比させました。伝えたいのは、日々の環境アクションに意味がないということではありません。さまざまな行動が重要である一方で、家庭で使う電気そのものを再生可能エネルギー由来の電源を中心としたものに替えることも、大きな変化につながる選択肢であるということです。


参加企業・団体・自治体(50音順)
参加企業【再エネ小売事業者】
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株式会社UPDATER(みんな電力)
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エネックス株式会社
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株式会社かづのパワー
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Q.ENESTでんき株式会社
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グリーンピープルズパワー(GPP)
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湘南電力株式会社
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株式会社ソーラーパートナーズ
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株式会社ところざわ未来電力
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ハチドリ電力(株式会社ボーダレス・ジャパン)
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株式会社パルシステム電力
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陸前高田しみんエネルギー株式会社
参加企業
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戸田建設株式会社
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株式会社日本エコシステム
参加自治体
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千代田区
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武蔵野市
参加団体
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パワーシフトキャンペーン
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一般社団法人Media is Hope
参加企業からのコメント

株式会社UPDATER(みんな電力)
代表 大石 英司氏
みんな電力は、再エネ100%の電気を、電力の生産者がわかる「顔の見える電力」として提供しています。電気を選ぶことで、気候変動対策だけでなく、生産者が取り組む社会課題の解決を応援する選択肢を届けてきました。小さな選択の積み重ねで、世界は変えられる。そんな思いから今回のプロジェクトに参加します。これからもUPDATERは、事業を通じて、社会をよりよくする選択肢を届け続けます。
グリーンピープルズパワー(GPP)
代表 竹村 英明氏
誰もが当たり前に再エネを選べる「電気を選ぼうプロジェクト」の趣旨に深く共感し、今回のキャンペーンに参加いたしました。GPPは脱原発と再生可能エネルギー100%電気の供給を目指しています。一人ひとりの「電気を選ぶ」という小さなアクションが集まれば、社会を動かす大きな力になります。仲間を増やし、地域や市民の皆さまとともに、気候危機を乗り越えましょう。


ハチドリ電力(株式会社ボーダレス・ジャパン)
代表 田口 一成氏
ひとりひとりが電気を選ぶという行動が、社会を変える力になる。
「電気を選ぼうプロジェクト」を通じて、想いを同じくする仲間とともに、自然エネルギーの普及を社会全体へ広げていきます。
「電気を選ぼうプロジェクト」への参加企業を募集
「電気を選ぼうプロジェクト」では、本プロジェクトの趣旨に賛同し、再生可能エネルギーの普及に取り組む企業・団体・自治体の参加を引き続き募集します。
所定の参加条件を満たす企業・団体・自治体は、共通CMのラストカットに自社・団体のロゴを入れたオリジナル版を制作し、自社の広告やWebサイト、SNSなどで発信することができます。再エネを推進するメッセージを、一社でも多くの企業や自治体とともに社会へ届けていきたいと考えています。参加を希望される方は、主催組織の窓口までお問い合わせください。
「電気を選ぼうプロジェクト」特設サイト:
https://media-is-hope.org/re-project/

主催:一般社団法人Media is Hope
気候変動を解決できる社会を実現するために、気候変動報道強化に繋がるサポートを行う非営利組織。「メディアをつくる側もえらぶ側もお互いに責任を持ち、公平で公正かつ自由なメディアと持続可能な社会の構築」をビジョンに掲げ、気候変動の本質的な解決を目指して、メディアや生活者、企業やあらゆるステークホルダーが共創関係を築く架け橋となる。
メディア関係者や国連などの国際機関、専門家や実践者、市民や若者と共に、気候変動解決に求められる報道の在り方を議論する【気候変動メディアシンポジウム】や、環境省後援【みんなでつくろう再エネの日!】を主催するなど、各ステークホルダーが繋がり共創する場を提供。
■ 問合せ:contact[at]media-is-hope.org
一般社団法人Media is Hope 共同代表 西田吉蔵/名取由佳 宛

配信元:
PR TIMES
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