200個のクリスマスケーキをひとり親家庭へ ふるさと納税を活用した支援プロジェクト

ふるさと納税サイト「ふるなび」を運営する株式会社アイモバイルは、阪南市と連携し、ひとり親家庭へ200個のクリスマスケーキを届ける支援プロジェクトを実施しました。

経済的に厳しい状況にある家庭の子どもたちへ、季節ならではの思い出や家族で過ごす時間を届けることを目的としています。

単なる食品支援ではなく、経済的な事情によって生まれやすい「体験機会の格差」に向き合う取り組みです。

実際に支援を受けた家庭からは、「ホールケーキを買うことがなかったため大喜びだった」といった多くの声も寄せられました。

この取り組みの背景には、アイモバイルが2021年に設立した「ふるさと納税地方創生協働ラボ」の活動があります。

同ラボでは、社会課題の解決と地方創生を目指し、企業版ふるさと納税を活用した支援を継続してきました。茨城県つくばみらい市との連携では、ひとり親家庭を対象としたお米支援を5年間実施しています。

これまでの支援事業と企業版ふるさと納税による寄附を合わせ、累計約68トンのお米を延べ13,862家庭へ届けました。今回のクリスマスケーキ支援は、こうした活動で培った自治体・寄附者・支援対象者をつなぐノウハウを、大阪府阪南市に展開した事例といえます。

注目したいのは、寄附金を集めて物資を届けるだけでなく、支援の意味を寄附者にも可視化している点です。直近のお米支援では、返礼品を伴わない寄附に加え、実際に届けられるお米の田植えや稲刈りを体験できる返礼品を用意しました。

これにより、どのように作られたお米が、どの家庭へ届けられるのかを体験を通じて知ることで、地域課題への理解を深める機会にもなっています。

企業のCSR活動は、寄附や物資提供で完結するケースも少なくありません。一方で今回の活動では、自治体が支援先をつなぎ、企業がふるさと納税の仕組みを提供。寄附者も参加者として関わる機会を創出している、継続的な取り組みです。

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