導入企業の責任者が広告の主役に ウイングアークのBtoBブランディング

ウイングアーク１ｓｔ株式会社は、2026年10月19日（月）から、自社製品を導入する企業4社の経営・事業責任者が実名で出演する新ブランド広告を、都内の交通広告や動画で順次展開しています。製品の機能説明ではなく、データ活用に関する経営判断や組織の変化を、導入企業の責任者が自らの言葉で伝える広告です。

AIの活用が企業経営の重要なテーマとなるなか、同社は実際にデータ活用の意思決定を担う人物の言葉に説得力があると考え、今回の広告を企画しました。出演するのは、伊藤忠商事の髙松健太郎氏、ツルハホールディングスの三宅隆太郎氏、東急不動産ホールディングスの山根英嗣氏、ヤンマーホールディングスの奥山博史氏の4名です。

広告では、4社の責任者がそれぞれの立場から、データ活用による経営や組織の変化を紹介しています。例えば、ツルハホールディングスの三宅氏は「守りの経理から、攻めの経理に生まれ変わることができました」とコメント。製品の機能説明だけでは伝わりにくい活用の成果を具体的に示すことで、広告を見る人が自社での導入効果を考える手がかりにもなります。

キャッチコピーは「この企業もウイングアーク」。著名人の知名度や好感度に頼らず、導入企業の名前と責任者の実名、役職を前面に出しリアリティを追求しました。日本を代表する企業の経営を支えるパートナーでありたいという同社の思いを、顧客企業の実績を通じて表現しています。

広告は東京メトロ車内ポスターのほか、品川駅や東京駅、新橋駅などで展開。15秒・30秒のWebCMに加え、3〜5分程度のインタビュー本編も予定しています。交通広告や短尺動画で広く訴求し、インタビューでは各社の取り組みを詳しく紹介するなど、10月21日（水）の自社カンファレンス「UpdataNOW26 東京」に合わせた展開です。

自社製品を導入する企業との関係を、ブランド広告の強みとして活用したウイングアーク。経営判断に携わる人物の実名と具体的なエピソードを組み合わせ、導入実績に経営現場の声という裏付けを加えています。企業がこれまで築いてきた顧客との関係を、製品やサービスへの信頼を伝える材料として生かしたBtoBブランディング事例です。

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