サイバー攻撃への不安が高まる今 NECが「.JPを守る」で示す企業の決意

2026年9月末から10月にかけて、国内の企業や組織でサイバー攻撃や不正アクセスの被害が相次いで報じられています。個人情報の流出だけでなく、システム障害や業務停止につながるケースもあり、企業だけでなく、サービスを利用する生活者にも関わる問題です。

こうしたニュースが続くなか、NECは技術やサービスの機能説明ではなく、社会の安全を支える企業としての役割を広告の中心に据えました。

広告の核となる「.JP」は、日本に割り当てられたトップレベルドメインで、Webサイトのアドレスなどに使われています。NECはこれを日本のサイバー空間を象徴する言葉として用い、日本の安全を守るという決意を短いコピーに込めました。

同社は長年にわたり、社会や産業を支えるシステムやインフラの構築・運用に携わってきました。そうした実績を背景に、日本のデジタルインフラを支える企業としての責任を表現しています。

◤#NEC が、日本のサイバー空間を守る。🛡️◢

NECは「.JPを守る」をスローガンに、次世代サイバーセキュリティサービス「#CyIOC（サイオック）」を中核として、#サイバーセキュリティ の知見やAIを活用し、日本の安全・安心に貢献します。 https://t.co/wL5AfCeY8L

— NEC (公式) (@NEC_jp_pr) October 19, 2026

広告は2026年10月19日（月）から25日（日）まで、JR東京駅丸の内地下中央改札外の連絡通路や、東京メトロ霞ケ関駅に加え、銀座、日本橋、新宿、池袋、虎ノ門ヒルズなど東京メトロの16駅に掲出。

行政機関や企業が集まるエリアを含め、多くの人が行き交う主要駅でメッセージを発信しています。専門性が高く、普段は意識されにくいサイバーセキュリティの重要性を、幅広い層に伝える機会となっています。

NECは、独自の脅威インテリジェンスとAI技術を組み合わせた次世代サイバーセキュリティサービス「CyIOC（サイオック）」を展開しています。サイバー攻撃の予兆把握から防御、対応までを支援しており、社会の安全を支えるというメッセージを、実際の事業とも結びつけました。

サイバーセキュリティへの危機感が高まるタイミングに、自社の使命を駅広告で発信したNEC。社会的な関心が高まる課題と自社の強みを結びつけ、企業としての責任や姿勢を広く伝えることで、信頼の醸成につなげようとするブランディング広告事例です。

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