1万3千人の従業員へ新制度を周知 トヨタ車体が実践した社内コミュニケーション

株式会社HQは2026年10月26日（月）、同社が提供する福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」をトヨタ車体株式会社が導入したことを発表しました。トヨタ車体では、約13,000人の従業員に向けた新制度の定着を目指し、工場での説明会や食堂、休憩所などのリアルな接点を活用した社内コミュニケーションを展開しています。

同社では従来、福利厚生制度の説明を入社時に行っていましたが、その後の継続的な情報発信に課題を抱えていました。また、利用用途が食費や自動車関連、旅費といった一部の項目に偏り、さまざまな活用方法が十分に知られていない実態もありました。事業の転換期を迎えるなか、従業員との信頼関係やエンゲージメントを重視する人事部の考えから、制度そのものの見直しに着手しました。

新制度の導入にあたっては、各工場で計14回の対面説明会を実施。製造現場では、業務中にPCで社内情報を確認する機会が限られる場合もあります。そこで、イントラネットや社内メールによる情報発信に加え、従業員へ直接情報を届ける機会を設けました。説明会にはサービスを提供するHQの担当チームも同行し、周知活動を支援しています。

さらに、食堂や現場の休憩所のサイネージ、掲示板、チラシなどを活用。食堂のモニターでは動画を放映し、新制度の開始時期や従来の仕組みからの変更点を伝えています。サイネージ用のコンテンツは毎週更新して利用を促すなど、従業員の日常的な生活動線上で繰り返し情報に触れる機会を設計しました。

こうした現場の勤務環境に即したコミュニケーション設計の結果、サービス開始から2週間で約75％、1ヵ月で約9割のログイン率を達成。多くの従業員が新制度のサービスに実際にアクセスするという、利用に向けた最初の行動につながっています。

今回の取り組みは、福利厚生制度を導入するだけでなく、従業員にどう知ってもらい、利用につなげるかまでを重視したものです。一斉に情報を発信するだけではなく、働く場所や日常の行動に合わせて伝え方を工夫。福利厚生を通じた従業員エンゲージメントの向上を目指すトヨタ車体が、制度の周知から実際のアクセスへと行動を促した、インナーコミュニケーションの事例といえるでしょう。

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