2026.06.20

【SNS総再生5.5億回超】法定雇用率2.7%時代の「数合わせ」を終わらせる。障がいを個性と捉え“個人の実力”だけでジャッジする『障がい者雇用版就活NEO』始動！プレスリリース

メンタルヘルスラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：古德一暁）は、「障害という線引きをなくす」という使命のもと、累計再生回数5億回（※1）を突破する人気YouTube番組「就活NEO」から派生した新企画『障がい者雇用版就活NEO』を始動し、初回動画を公開いたしました。また、本取り組みを通じて自身の能力と実績を正当に評価されたい「求職者」と、多様な人材の活躍を推進し、優秀な人材の獲得を目指す「出演企業」の募集を本格開始いたします。

■ 「就活NEO」とは：旧態依然とした採用の常識を覆す「時代を変える究極の就活番組」

現在、日本の労働人口は減少の一途をたどっており、2030年には約650万人もの労働力不足が予想されています（※2）。企業の存続において「いかに有能な人材を採用できるか」は企業価値に直結する死活問題ですが、従来の採用手法では優秀な人材との本質的な引き合わせが困難な状況が続いています。

「就活NEO」は、この課題を打破するために生まれた採用番組です。最大の特徴は、挑戦者（求職者）が自ら「希望年収」を提示し、社長陣に向けて自分自身の価値を直接自己アピールする点にあります。複数のお題からその業界の第一人者へ勝負を挑んで能力を証明し、社長陣がその価値を加味して採用の合否を判定します。見事成功すれば、その場で内定を獲得できるという革新的な仕組みを採用しています。学歴やこれまでの過程にとらわれず、現在の能力値や潜在能力を正当に評価し、年収に反映させることで、日本で一番戦う社会人の輩出を目指しています。

■ 「障がい者雇用版就活NEO」始動の背景と社会的課題：「法定雇用率2.7%」時代に向けた本質的な課題解決

2024年4月、民間企業の障がい者法定雇用率が2.5%へ引き上げられました。さらに2026年7月には「2.7%」への引き上げと、対象企業規模の拡大（従業員数37.5人以上）が義務化されます（※3）。しかし、多くの企業において障がい者雇用は「法律を守るための数合わせの採用」や「切り出された単純作業の提供」にとどまっているケースが少なくありません。人材の戦力化や成果・収益への貢献を見据えた「本質的な適材適所の配置」と「長期的な定着」が、日本社会全体の急務となっています。

一方で、障がいのある求職者側にも「自分には高い能力があるのに、障がい枠というだけで一律の評価・賃金になってしまう」「実力に見合った待遇向上が望めない」という深刻な課題が存在します。

『障がい者雇用版就活NEO』は、この双方の課題を解決するための場です。障がいを単なる配慮の対象として扱うのではなく、その人一人の「特性」や「個性」としてしっかりと目を向け、一人の職業人として正面から向き合います。実際の業務で発揮しうる能力と成果を正当に評価・判定する過程を社会に公開することで、障がい者雇用に対する世の中の「無意識の偏見」を打ち破ります。

■ 初回動画公開：うつ病と闘う元技術者への“忖度なし”のありのままの記録

初回公開の動画には、16年間うつ病と闘いながら、自身と同じ境遇の人を助けるために「福祉支援員」への職種転換を目指す元機械設計技術者の男性が挑戦者として登場しました。

模擬面談の実技試験を通じて、現役の社長陣からは「過去の経験から支援員をやりたい気持ちは痛いほどわかる。しかし、あなたの特性と支援員としての適性は離れている」「対人支援よりも、これまで培った高い専門技能（機械設計等）を活かせる成長市場が絶対にある。そちらの方があなた自身にとっても幸せなはずだ」と、厳しいながらも求職者の適性を本気で考えた“忖度なし”の指摘が飛び交いました。

障がいの有無に関わらず、一人の仕事人として実力と市場価値に向き合う社長たちの姿と、自らの職業選択に葛藤する求職者の姿は、これからの障がい者雇用のあり方を社会に問いかける飾らない記録映像となっています。