2026.07.29

【調査結果】自治体の78.2％が生成AI活用に着手。最大の課題は「職員のリテラシー不足」82.7％　全庁的に活用している自治体は54.9％、GDXが8月5日に報告会を開催プレスリリース

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、全国の自治体を対象に実施した「令和8年度自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査」の結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。シリーズ第1弾となる本リリースでは、「生成AIの活用状況と課題」に焦点を当てた調査結果をご紹介します。

※本調査結果の概要は、2026年8月5日（水） 10:00〜11:00 の報告会にて発表致します。

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2026年8月5日（水） 10:00〜11:00　オンライン（Zoom）

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■調査概要

・調査期間：2026年6月～7月

・調査方法：全国の自治体を対象としたWebアンケート形式

・調査対象：全国の自治体（文書管理・情報システムご担当部署）

・回答数：41都道府県・133自治体

■生成AIの活用に着手している自治体は78.2％。「全庁的に活用」が過半数に

貴自治体における生成AIの活用状況について尋ねたところ、以下の結果となりました。

・全庁的に活用している：54.9％

・一部の部署で活用している：9.0％／実証・試行段階である：14.3％

・検討中である：9.8％／現時点では活用していない：12.0％

「全庁的に活用している」が過半数の54.9％を占め、部分活用・実証段階を含めると78.2％が生成AIの活用に着手していることが分かりました。生成AIは、自治体において「導入するかどうか」から「どう使いこなすか」のフェーズに移りつつあります。

■活用の最大の課題は「職員のリテラシー不足」82.7％

生成AIの活用にあたっての課題（複数回答）は、以下が上位となりました。

・職員のリテラシー（活用スキル）不足：82.7％

・個人情報・機密情報の取り扱い：63.2％

・利用ルール・ガイドラインの未整備：40.6％

・庁内のデータ・ファイルが整理されていない：28.6％

技術そのものよりも、“使いこなす人”の育成と、AIが扱う“データの土台”の整備が課題の中心となっています。

■生成AI・DX推進を重視する自治体は93.2％。ただし過半数は「取組は限定的」

生成AI・DX推進の位置づけでは、「重要な施策として位置づけている」42.1％、「ある程度重要視しているが、具体的な取り組みは限定的」51.1％と、合わせて93.2％が重視する一方、実行段階に課題を抱える自治体が多数を占めました。

※本リリースは、調査結果の一部を抜粋した速報です。全設問の集計結果と解説は、2026年8月5日（水）開催のオンライン報告会にて、改めてご案内いたします。

■ 開催の背景

多くの自治体で生成AIの導入が進む一方、現場からは「思ったほどの成果が出ない」という声が上がっています。その要因のひとつとして指摘されているのが、AIに読み込ませる庁内データそのものの状態です。

庁内のファイルサーバーでは、容量の逼迫、個人名フォルダの乱立、どれが最新版か分からないファイルの氾濫、機密情報と通常ファイルの混在といった課題が積み重なっています。さらに、担当者の異動によって前任者のファイルや業務の経緯が引き継がれず、知識が途絶えてしまう――こうした状況は、生成AI活用の土台を揺るがすだけでなく、行政運営の継続性そのものにも関わる課題です。

当協議会では、こうした現場の実態を可視化するため、全国の自治体を対象に「自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査」を実施いたしました。本報告会では、その集計結果を広く共有するとともに、庁内DXの実践知を持つ有識者の視点から、異動があっても知識が“引き継げる組織”をどう築くかを考える場として開催するものです。

■ 特別講演「人ができないなら、AIにやらせればいい」
――procureTech StorageManagerが描く、新しい庁内DXのかたち――

川口弘行氏川口弘行合同会社代表社員

博士（工学）、公認情報システム監査人（CISA）。総務省地域情報化アドバイザー。越谷市CDO、宇都宮市DX専門官を務めるほか、高知県庁、港区、経済産業省、佐賀県庁等でCIO補佐官・情報企画監を歴任。自治体の現場を知り尽くしたエンジニアリングの専門家として全国で活躍。

特別講演では、庁内ファイルサーバーの現状が生成AI活用の足かせとなっている構造を解き明かし、AIエージェントによるファイルの自動整理・インデックス化という新たなアプローチを、自治体DXの実践知とともに紹介します。

■ 開催概要

名称	「自治体における文書・データ管理および生成AI活用に関する実態調査調査報告会」
日時	2026年8月5日（水）10:00 〜 11:00（60分）
形式	オンラインウェビナー（Zoom）
参加費	無料（事前登録制）
対象	自治体職員、GDX会員
主催	一般社団法人自治体DX推進協議会
協力	川口弘行合同会社