2026.10.28

「NEDO×Morning Pitch」事業化戦略セミナーにThinkerのCFO鶴浜哲一が登壇　～ディープテックの資金調達と事業化を議論～プレスリリース

【本リリースのポイント】

・ThinkerのCFO 鶴浜がNEDO×Morning Pitch共催のディープテック事業化セミナーに登壇

・VC調達に依存しない「有償PoC（実証実験）」や補助金を活用した多面的な資金戦略を提示

・ディープテックの「最初の売上の作り方」「CFOの役割」に関する実践的な知見をレポート

家電のように気軽に使えるロボットを実現する株式会社Thinker（読み：シンカー、本社：大阪府大阪市、代表取締役兼CEO：藤本弘道、以下「Thinker」）の取締役CFO 鶴浜哲一は、2026年10月22日（木）に開催された「NEDO×Morning Pitch 第3回Deeptechコミュニティイベント事業化戦略セミナー」において、パネルセッションに登壇しました。本イベントは研究成果を事業化につなげる資金戦略や、ブレイン・ニューロテック領域のグローバル動向をテーマに開催されたものです。当日はエクイティによる調達環境の厳しさが増す一方、大企業のスタートアップ連携による有償PoCの獲得や各種補助金の充実といった追い風にも着目し、単一の手法に捉われない柔軟な資金戦略の重要性が、全体を通じて共有されました。

鶴浜が登壇したセッション1「研究成果を事業に変えるファイナンス戦略」では、研究開発費と事業化資金の本質的な違いをはじめ、助成金・共同研究・ベンチャーキャピタルといった資金源の選定方針や、事業の成長段階に応じた資金調達の考え方などについて議論が交わされました。

【パネルセッションでのポイント】

Q1. 研究成果の価値を、投資家はどのように評価するのか？
A：投資家は研究成果そのもののみを評価対象とするのではなく、事業化を通じた価値創出の可能性を重視します。具体的には、ターゲットとする市場の魅力度や事業の競合優位性を軸とし、スタートアップのステージ進展に伴って事業成長の蓋然性（確からしさ）を段階的に検証・評価します。

Q2. ディープテック企業は、いつ・どうやって最初の売上を作るのか？

A：研究開発の初期フェーズから、「有償PoC」の獲得を目指すことが基本です。少額であっても早期に顧客対価を得る実績は、その後の資金調達においても極めて有利に働きます。最近は大企業によるオープンイノベーションの加速や、自治体等のPoC向け補助金も拡充しており、初期の売上創出に向けた外部環境は大きな追い風となっています。

Q3. CFOの役割とは何で、いつから置くべきか？

A：アーリーステージのCFOの主な役割は資金調達と資金管理（ランウェイ管理）ですが、実際にはバックオフィス全般や採用、事業開発まで幅広く担うケースが一般的です。必ずしも創業初期から専任のCFOを配置する必要はありませんが、資本政策の失敗は後からやり直すことができません。そのため、初期は経験豊富な外部専門家や顧問を活用し、本格的な大型調達や事業拡大が見込まれるフェーズで専任CFOを迎える形が現実的かつ有効です。

Thinkerは今後も、ロボット技術の開発と事業化を進めるとともに、ディープテック分野における情報発信や知見の共有にも取り組んでまいります。