2026.08.11

【8/19(水)開催・参加無料】まちの関係人口、“何人”と即答できますか？──数値で「全体を把握」できている自治体は7.4%。全国242自治体実態調査・結果公開第1弾【把握の実態編】プレスリリース

一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、2026年7月～8月、全国の自治体を対象に「関係人口の把握と活用に関する実態調査」を実施し、46都道府県・242自治体から回答を得ました。

本調査の結果は、テーマ別に全3回に分けて公開します。第1弾となる本リリースのテーマは「把握の実態」。97.5%の自治体が人口減少・担い手不足への危機感を抱き、ふるさと納税をはじめ平均4.2チャネルの接点をすでに持つ一方、関係人口を数値で「全体を把握できている」のは7.4%。「まちの関係人口は、いま何人か」に即答できる自治体は、まだごく少数であることが明らかになりました。

調査結果の詳細は、2026年8月19日（水）10:00～11:00に開催する無料オンライン報告会「『関係人口の把握と活用に関する実態調査』報告会【関係人口見える化プロジェクト】」にて解説します。

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■ 本リリースのポイント

・ 97.5%が人口減少・担い手不足に危機感（「非常に強い危機感がある」57.4%）

・接点は1自治体あたり平均4.2チャネル。最多は「ふるさと納税の寄附者」80.6%

・しかし、関係人口を数値で「全体を把握」できているのは7.4%。「関心・本音」の継続把握は4.5%（11自治体）

■ 調査の背景

人口減少と担い手不足が全国共通の課題となるなか、移住・定住だけに頼らず、地域外から多様に関わる「関係人口」への期待が高まっています。総務省が令和8年度の本格運用を目指す「ふるさと住民登録制度」の始動も、この流れを後押ししています。

一方で、ふるさと納税の寄附者やファンクラブ会員、イベント参加者など接点が各部署に広がるなか、「誰が・どれだけ・どのように」関わっているのかをデータで把握できている自治体はどれほどあるのか――本調査は、その実態を明らかにするために実施しました。

■ 調査結果（把握の実態編）

1．97.5%が危機感――関係人口は“ほぼ全自治体”の共通テーマ（Q1）

「非常に強い危機感がある」が57.4%、「ある程度ある」が40.1%。合わせて97.5%が人口減少・担い手不足への危機感を抱いており、「あまりない」は2.5%にとどまりました。

2．接点はすでに広い――平均4.2チャネル、最多は「ふるさと納税」80.6%（Q2）

接点の最多は「ふるさと納税の寄附者」80.6%。「移住相談・お試し移住の利用者」66.1%、「Web・SNSのフォロワー等」59.5%、「ファンクラブ・公式SNS等の登録者」57.0%が続き、1自治体あたり平均4.2チャネルの接点をすでに持っています。「体系的な接点は特にない」は3.7%にとどまりました。

3．数値化は「一部」が中心――全体を把握できているのは7.4%（Q3）

関係人口を数値で把握「している」は7.4%にとどまり、59.9%は「一部している」、32.6%は「していない・分からない」。着手率は67.4%に達するものの、その大半は部分的な把握の段階です。

4．最も遅れているのは「関心・本音」の把握――継続把握は4.5%（Q4）

関わり方の希望や移住意向といった「関心・本音」は、67.4%が「ほとんど把握できていない」と回答。「単発的に把握したことがある」28.1%を合わせると95.5%が継続的な把握に至っておらず、継続的に把握できているのは4.5%（11自治体）でした。接点の広がりに、“見える化”が追いついていない実態が浮かびました。

■　開催概要

名称	「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会【関係人口見える化プロジェクト】
日時	2026年8月19日（水）10:00 〜 11:00（60分）
形式	オンラインウェビナー（Zoom）
参加費	無料（事前登録制）
対象	自治体職員、GDX会員、関係人口に関心のある事業者さま
主催	一般社団法人自治体DX推進協議会
協力	シナジーマーケティング株式会社
セミナー詳細	https://www.gdx.or.jp/works/kankei_mieruka.html

■　調査概要

調査名	関係人口の把握と活用に関する実態調査
調査主体	一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
調査方法	Webアンケート形式
調査期間	2026年7月～8月
調査対象	全国の自治体　関係人口担当課（企画・政策、移住定住・シティプロモーション等の担当部署）
有効回答数	46都道府県・242自治体