ニュースはどう見つける? 「プレスリリースアワード2026」受賞作に見る5つの着眼点
企業がプレスリリースを発信しようとするとき、「新商品や新サービスがない」「大きなニュースが見つからない」と感じることもあるのではないでしょうか。
2026年10月28日に発表された「プレスリリースアワード2026」には4,236件がエントリーし、最終審査に進んだ「Best101」の中から9件が受賞しました。
受賞作を見ると、大規模な発表だけが評価されているわけではありません。自社に蓄積されたデータの変化や社員・利用者の困りごと、長く培ってきた技術、当事者としての経験など、それまで企業の内側にあった事実を社会との接点から捉え直した発信が並びます。
では、企業や団体はどこから「社会に伝える価値のあるニュース」を見つけているのでしょうか。「プレスリリースアワード2026」の受賞作と審査員の評価を手がかりに、5つの着眼点から読み解きます。
1. 社会の課題を、自社との接点から捉える
一つ目は、広く知られている社会課題を語るのではなく、自社の事業や社員、利用者との接点から具体的な課題を捉える視点です。
ヒューマン賞を受賞したイオンファンタジーの「『ベビーカーではなく、車いすです。』約8割が『誤解』に苦悩 お出かけが増える夏を前に『こども車いすマークホルダー』を追加無償配布」が取り上げたのは、肢体不自由のある子どもが利用する「こども車いす」がベビーカーと間違われやすいという課題でした。

取り組みの出発点には、同社従業員の家族の経験があります。さらにアンケートを実施し、約8割がベビーカーと見間違われて困ったり、嫌な思いをした経験があることを可視化。「こども車いすマークホルダー」の追加無償配布へとつなげています。審査でも、これまで意識されにくかった課題を明らかにし、具体的な行動へ移した点が評価されました。
ソーシャル賞を受賞したイルの「一宮市の“認知症高齢者捜索支援”にGPSインソールが採用!月額330円の市民負担で7/1より申込受付を開始」も、認知症高齢者の行方不明という課題に対し、GPSを搭載したインソールという自社プロダクトから接点をつくっています。

スマートフォンや携帯型GPSでは「持ち忘れる」「身につけてもらえない」といった課題があることから、普段履く靴に入れるインソール型のGPS端末を開発。一宮市の「認知症高齢者捜索支援サービス」に採用され、市民が月額330円で利用できる仕組みが整いました。
どちらも、「社会にこんな課題がある」と外側から語っているわけではありません。自社と関係する人の困りごとや事業活動の中から課題を見つけ、企業としてどう関われるかを具体化しています。
ニュースを探すとき、「世の中で何が話題になっているか」だけでなく、自社は誰のどんな課題と日々接しているのかを見ることも、ひとつの出発点になりそうです。
2. 自社データから、生活者の変化を見つける
普段から蓄積しているランキングや利用データにも、社会や生活者の変化を捉える材料があります。
インフルエンス賞を受賞したエクシングが注目したのは、「究極の『タイパ』で、カラオケトレンドに異変!?JOYSOUND総合デイリーランキング第4位に『伯方の塩』がランクイン!」で伝えた、JOYSOUNDの総合デイリーランキングで「伯方の塩」のサウンドロゴが4位になったという出来事でした。

通常、ランキングを発表するなら1位に注目しがちです。しかし同社は、44万曲以上が配信されるなかで、数秒の企業サウンドロゴが人気曲と並んで上位に入ったことをニュースとして捉えました。さらに、短時間で楽しむ「タイパ」という価値観や、サビだけを歌える「サビカラ」、ほかの企業サウンドロゴへと話を広げ、カラオケの楽しみ方の変化として紹介しています。
審査員も、1位ではなく4位に着目したことや、ランキング結果だけで終わらず背景分析や追加情報を組み合わせた点を評価しています。
数字は、それ自体がニュースになるとは限りません。「なぜこの数字になったのか」「これまでと何が違うのか」と見直すことで、その背後にある生活者の行動や価値観の変化が見えてきます。
売上や利用数だけでなく、検索傾向、問い合わせ内容、人気商品の順位、利用時間帯など、企業が日常的に見ているデータの中に“いつもと違う動き”がないか。そこから社会の変化を捉えることも、ニュースを見つける方法のひとつです。
3. 歴史や技術を、いまの社会との関係から捉え直す
長い歴史や独自技術は企業にとって重要な資産ですが、「創業○周年」「長年培った技術があります」だけでは、現在のニュースにはなりにくいものです。
ストーリー賞を受賞した日東社は、「日本にマッチが誕生して150年、老舗マッチメーカー・日東社が、マッチのニュースタンダードを発表。『BLUE LABEL MATCH』全7種。11月に新発売。」で、日本にマッチが誕生して150年という節目に、新シリーズ「BLUE LABEL MATCH」を発表しました。

同社のプレスリリースには、商品の特徴だけではなく、使い捨てライターの普及や禁煙化によってマッチ市場の生産量がピーク時の100分の1まで縮小したことや、日本でマッチを一貫生産するメーカーがわずか2社になったことなど、業界を取り巻く状況も記されています。そうした歴史と現在地を踏まえたうえで、マッチを現代の暮らしに馴染むものへと捉え直す新商品を位置づけました。
ローカル賞を受賞したODORIGI/K’sPressRoomの「8月13・14・15・16日は朝まで徹夜踊り!ユネスコ・日本三大盆踊りの郡上おどりを 郡上発祥シルクスクリーンの技術を活用した縫製まで郡上のアパレルブランドを着て踊る!」も、地域に受け継がれてきた文化と技術を現在の企画へつなげています。

郡上おどりという地域を代表する文化と、郡上で発展してきたシルクスクリーン技術を組み合わせ、デザインからプリント、縫製まで地域で手がけた「踊り着」を展開。審査では、地域産業の認知向上という目的に加え、郡上おどりと組み合わせた企画や、デザイナーなど関係者の顔が見える発信も評価されました。
グレートステップ賞を受賞した竹田ブラシ製作所も、「『自分だけのブラシを作りたい』世界の化粧筆愛好家が広島・熊野の竹田ブラシへ特注依頼。海外売上比率50%超へ。」で、1947年創業の技術そのものではなく、その技術と海外の顧客との間に起きている変化をニュースにしています。

海外の化粧筆愛好家から1本単位の特注依頼が寄せられ、なかには20万円を超える商品もあるといいます。社長が顧客と直接やり取りし、職人とともに一点物をつくる体制も紹介されています。
3事例に共通するのは、「歴史がある」「技術力が高い」と紹介するだけではなく、長年受け継がれてきたものを今、誰とどのようにつなぎ直しているかをニュースにしていることです。
企業や地域に蓄積された歴史、技術、文化も、「現在、誰との間で新しい関係が生まれているのか」と問い直すことで、新たな発信材料として捉えられる可能性があります。
4. 当事者の経験から、見えにくい課題を可視化する
企業が商品やサービスを生み出した理由をたどると、一人の具体的な経験に行き着くことがあります。
エンパシー賞を受賞したsoramusubiが「年間約1.6万件の産声のない出産。小さな命を『紙箱』や『ペット用』に納めるしかなかった現実に、赤ちゃんのお棺という選択肢『天使のお棺』を提供開始」で発信したのは、流産・死産・新生児死などで赤ちゃんを亡くした家族に向けた「天使のお棺」です。

運営する夫妻自身も2020年に死産を経験しました。その際、赤ちゃんに合うお棺や必要な情報がなかなか見つからなかったといいます。その後、同じ経験をした家族からも「赤ちゃんのためのお棺がない」という声が寄せられ、商品開発へとつながりました。プレスリリースでは、年間約1.6万件にのぼる「産声のない出産」という数字とともに、当事者家族が置かれている状況を伝えています。
特別賞を受賞したキャリーライフの「『家族の記憶』を残す新サービス 『実家想い出フィルム』を開始」も、代表自身が実家を相続した経験を起点としたサービスです。

空き家問題を資産価値や制度だけから捉えるのではなく、家族の思い出があるからこそ実家を整理しにくいという感情に着目。実家を手放す前に、建物や暮らしの風景を映像として残すサービスを立ち上げました。
企業から見れば「商品開発の背景」の一言で終わることでも、そこに至る具体的な経験を掘り下げると、まだ十分に共有されていない社会の課題が見える場合があります。
「なぜこの事業を始めたのか」「最初に困っていたのは誰だったのか」。事業の原点をたどることも、企業と社会の間にあるテーマを見つける方法といえます。
5. 自社の専門性を、社会が必要とする情報に変える
企業が持つ専門知識やデータも、自社の優位性を示すだけでなく、社会に役立つ情報へ変換できます。
パブリック賞を受賞したSODAは、「【偽造品トレンドレポート】サッカーの祭典に世界中が大熱狂!その裏で急増する日本代表ユニフォームの偽造品に要注意。スニダン鑑定研究所が真贋ポイントを公開」で、サッカー日本代表ユニフォームへの関心が高まるなか、偽造品に注意を促しました。

同社が運営する「スニダン」に蓄積された取引データや、鑑定研究所の知見を活用。正規品と偽造品のエンブレムや縫製、素材などを写真で比較し、購入者が確認できるポイントを具体的に示しています。
審査では、自社の鑑定技術・サービスを、注目が高まるテーマと偽造品被害の防止という社会的な課題に結びつけた点が評価されました。
ここでは、自社の専門性を「私たちはこんな技術を持っています」と説明するだけではなく、その知識を今必要としている人に渡せる情報へ変えていることがポイントです。
メーカーなら商品の使われ方、プラットフォームなら利用データ、専門企業なら蓄積した知見など、企業だからこそ見える事実があります。それを誰かの判断や理解に役立つ形に置き換えることも、社会との接点を生み出すPRのひとつのあり方でしょう。
ニュースを見つけることは、社会との接点を見つけること

「プレスリリースアワード2026」の受賞作を横断して見ると、共通しているのは、必ずしも大きなニュースを持っていることではありません。
社員や利用者の困りごと、自社データの小さな変化、長年培ってきた技術、担当者自身の経験、企業が蓄積してきた専門知識。企業の中にすでに存在していた事実を、社会や生活者との関係から捉え直しています。
プレスリリースの題材を考える際、「新しい商品やサービスがあるか」だけを探すと、発信できる情報は限られてしまいます。
一方で、「誰のどんな課題と接しているか」「数字にこれまでと違う動きはないか」「技術や歴史が今、誰かとの新しい関係を生んでいないか」「事業の原点にどんな経験があるか」と問いを変えると、これまでニュースとして認識していなかった事実が見えてくるかもしれません。
企業から社会へ一方的に情報を「伝える」のではなく、企業と社会の間で起きている変化や関係を見つけ、それを可視化する。
2026年の受賞作は、ニュースを見つけることそのものが、企業と社会との接点を見つめ直すPR活動の一部であることを示す事例といえそうです。
その他の事例集についてはこちら
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