2026.06.10

「関係人口ラボ」#0「関係人口って、結局なんですか？」、6月10日(水)の再放映を盛況のうちに終了。近日中に見逃し配信(アーカイブ)を開始、事前受付を開始しましたプレスリリース

一般社団法人自治体DX推進協議会(以下「当協議会」)は、自治体・企業の現場から「関係人口」を問い直す新シリーズ「関係人口ラボ」の初回 #0「関係人口って、結局なんですか？」について、好評にお応えして実施した2026年6月10日(水)の再放映を、盛況のうちに終了いたしました。あわせて、本編のアーカイブ配信を近日中に開始する運びとなり、このたび視聴の事前受付を開始いたしました。

#0には、全国の自治体職員・企業ご担当者・研究者など多くの皆様にご参加いただき、セミナー後のアンケートでは「非常に参考になった」「参考になった」と回答した方が全回答者の9割を超えるなど、ご好評のうちに終了いたしました。「当日は都合がつかなかった」「もう一度見返したい」といった声を多数いただいたことを受け、このたびアーカイブ配信を実施いたします。

アーカイブ配信はオンライン形式・視聴無料・事前申込制です。配信開始日時は、お申込みいただいた方へ追って個別にご案内いたします。

【アーカイブ】関係人口ラボ #0申込

関係人口ラボ #1　申込はこちら

※上記が開かない場合は、以下までメールにてお申込みください。
一般社団法人自治体DX推進協議会　関係人口ラボ事務局　E-mail：kankei@gdx.or.jp

■ #0 開催レポート

#0「関係人口って、結局なんですか？」では、近年あらゆる場面で語られながらも「結局なんなのか」がつかみにくい「関係人口」という言葉を、研究の蓄積と歴史的な経緯にさかのぼって改めて整理しました。

国内外の研究・政策動向、近年注目を集める「ふるさと住民登録制度」をめぐる最前線、関係人口の「型」の考え方などを、参考文献とともに体系的に解説。「定義のあいまいさ」をむしろ前提として受けとめ、各自治体・各事業者が自らの目的に応じて関係人口を捉え直していく、という視点に、多くの参加者から共感の声が寄せられました。

アンケートでは、関係人口施策にこれから取り組む自治体から、すでに現場で実践を重ねる企業・団体まで、幅広い立場の参加者が回答。「他の自治体も同じように悩んでいると分かって安心した」「庁内説明や今後の方針づくりに役立てたい」といった、現場の実感に根ざした反応が多く見られました。

■ 参加者の声(アンケートより)

基本的な知識からひも解いていただき、とてもわかりやすかったです。(自治体職員)

関係人口が生まれた理由や、ふだん聞くことの少ない根本的なところまで伺うことができました。(自治体職員)

関係人口を増やす取り組みを実践していますが、学術的な視点のお話を伺う機会はなかなかなく、大変勉強になりました。(民間団体)

概念の学術的な位置づけや、そもそも民間から生まれたものであるという背景まで、詳しく知ることができました。(研究者・学生)

「定義はあいまいでよい」という考え方が腑に落ちました。今後の庁内説明にも活用させていただきます。(自治体職員)

また、「具体的な事例をもっと知りたい」「移住・Uターンやふるさと住民登録制度との関わりを掘り下げてほしい」といったご要望も多数いただきました。続く #1 では、こうした声にお応えし、テーマを「移住・Uターン」に定めて開催いたします。

■ #1 放映のご案内

名　称	関係人口ラボ #1　関係人口×移住・Uターン
日　時	2026年7月1日(水)10:00～11:30

関係人口ラボ#1　申込はこちらから

※上記が開かない場合は、以下までメールにてお申込みください。
一般社団法人自治体DX推進協議会　関係人口ラボ事務局　E-mail：kankei@gdx.or.jp

■ シリーズ講師：伊藤将人(いとうまさと)氏

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター講師・研究員

長野大学環境ツーリズム学部卒業、一橋大学大学院修了。地方移住や関係人口、観光など、地域を超える人の移動に関する研究・実践に長年携わる。若者の移動選択に関する社会学的研究の第一人者。

著書に『数字とファクトから読み解く地方移住プロモーション』、『移動と階級』、『戦後日本の地方移住政策史』など。2026年6月に『企業と地域でつくる関係人口』(編著、学芸出版社)が刊行予定。

※ #1以降もシリーズ講師として継続出演予定。

■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のDX推進を民間企業との連携によって支援する2023年設立の一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。