下取りスーツを防災毛布に　リーディングカンパニーが示す社会貢献のカタチ

「洋服の青山」「ザ・スーツカンパニー」などを運営する青山商事が、宮崎県小林市へ「防災毛布（災害支援用リサイクル毛布）」100枚の寄贈を発表しました。同社では2018年から、下取りしたスーツの一部をリサイクルし、防災毛布を作製していて、これまでに国内で計7自治体・総数1500枚を寄贈。青山商事として宮崎県内の自治体への寄贈は初となります。

同社では「お客様と取り組むエコ活動」の一環として、年間を通して衣料品を商品割引券と引き換える「下取りサービス」を実施。回収した衣料品は、主に海外へのリユースや、車の断熱材・荷物の緩衝材などにリサイクルされていましたが、2018年からは近年の全国的な自然災害の激甚化・頻発化を鑑みて防災毛布へのリサイクルも開始し、2019年から自治体への寄贈が始まりました。

寄贈先の選定にあたっては、以下の3つの基準を設けています。

• 過去に大規模な自然災害を経験した地域であること
• 災害発生時に物資が届きにくい離島や遠隔地であること
• 同社の店舗を営業している地域であること

小林市では2017年・18年の新燃岳（霧島山）噴火に伴う災害や、2022年9月の台風14号による記録的な大雨での被害もあったことから、今回の寄贈にいたったということです。

「洋服の青山」などの店舗は全国47都道府県（離島含む）に展開されていて、この取り組みには同社の「被災の経験から災害対策に取り組む地域に、少しでも役に立ちたい」という思いが込められています。

今や企業にとってESGの取り組みは必須の時代です。業界を牽引する立場の企業が率先し、こうした取り組みや姿勢を示していくことが、今後ますます求められていくのかもしれません。

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