【調査結果・第3弾】下水道管路の維持管理、83.6%が人員・専門知識不足、83.0%が予算不足。延命保全の実行を阻む課題 プレスリリース

一般社団法人自治体DX推進協議会(所在地:東京都港区、以下「GDX」)は、全国の自治体を対象に「下水道管路の維持管理における延命保全に関する自治体意識調査」を実施し、全国47都道府県・861団体から回答を得ました。

下水道管路を維持管理している750団体を対象とした集計の第3弾となる本リリースでは、「予算・人員と、延命保全の予算化に向けた課題」に焦点を当てます。維持管理の課題として、人員不足・専門知識を持つ職員の不足を83.6%、予算不足を83.0%が挙げ、70.2%が両方を選択しました。

調査結果の詳細は、2026年11月25日(水)10:00~11:00に開催する無料オンラインセミナー「下水道管路の管理における自治体意識調査報告会」にて解説します。

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「下水道管路の維持管理における延命保全に関する自治体意識調査」集計・分析レポート 表紙

■ 本リリースのポイント

維持管理の課題は「人員不足・専門知識を持つ職員の不足」83.6%、「予算不足」83.0%。70.2%が両方を選択

延命保全の予算確保では69.3%が財源確保・既存事業との調整を課題に。効果の立証・説明は43.7%、費用対効果の提示は38.1%

延命保全の予算を確保できている団体は9.8%。専用予算枠がなく、他の予算に含めて運用する団体は35.6%

■ 調査の背景

下水道管路の維持管理では、必要な対策を検討するだけでなく、それを実施するための人員・専門知識や財源をどう確保するかが問われます。GDXでは、維持管理全般の課題と、修繕・更新に着手するまでの間に行う「延命保全」の予算化で想定されるハードルを調査しました。

本調査における「延命保全」とは、硫化水素の発生状況の測定や発生の抑制等により、コンクリート腐食や劣化の進行を抑え、管路を使用できる期間を延ばす取り組みを指します。修繕・更新に着手するまでの期間を補完する取り組みとして、その必要性や実施上の課題を確認しました。

■ 調査結果(予算と人員の課題編)

1.人員・専門知識の不足83.6%、予算不足83.0%。両方を選択した団体は70.2%(Q13)

維持管理を進めるうえで特に課題と感じることを3つまで選択する設問では、「人員不足・専門知識を持つ職員の不足」が83.6%、「予算不足」が83.0%で上位を占めました。70.2%がこの両方を選択しています。

「老朽化の進行スピードに対応が追いつかない」は32.6%で、市では44.8%でした。課題意識は人員と予算に集中しながら、老朽化への対応にも負担が生じている様子がうかがえます。

図:下水道管路の維持管理を進める上での課題(集計・分析レポート p.15)

2.予算化のハードルは財源確保に加え、効果や費用対効果の説明(Q16)

延命保全のような長寿命化にかかる予算を新たに確保する場合、想定されるハードルとして最も多かったのは、「必要な予算の確保・既存事業との調整が難しい」の69.3%でした。

「延命保全による効果の立証・説明が難しい」は43.7%、「費用対効果を定量的に示すことが難しい」は38.1%で、56.6%がこの2つのいずれかを選択しました。効果や費用対効果を説明するための情報・資料も、予算化に向けた検討材料となります。

図:延命保全の予算確保で想定されるハードル(集計・分析レポート p.18)

3.延命保全の予算確保は9.8%。35.6%は専用予算枠なしで運用(Q15)

延命保全の予算を「十分」または「ある程度」確保できている団体は9.8%で、「全く確保できていない」は40.4%でした。点検・調査の予算確保は50.0%、修繕・更新は40.1%となっています。

また、集計対象750団体のうち267団体(35.6%)は、延命保全の専用予算枠がなく、点検・調査や修繕・更新など他の予算に含めて運用していると回答しました。専用予算枠の有無と予算の充足度は異なる指標であり、延命保全が既存の予算の中でどのように扱われているかも確認する必要があります。

図:維持管理に関する予算の充足度(集計・分析レポート p.17)

※有効回答数:Q13・Q16は各749団体。Q15の点検・調査、修繕・更新は各750団体、延命保全は727団体。「専用予算枠がない」は集計対象750団体を母数としています。Q13は3つまで選択、Q16は複数回答可。56.6%は該当する2項目のいずれかを選んだ団体の割合で、各項目の割合の単純合計ではありません。

■ 調査結果の詳細を、11月25日の無料オンライン報告会で解説

本報告会では、人員・予算に関する課題や延命保全の予算化で想定されるハードルを、全国の自治体の回答から整理します。調査結果をもとに、各自治体の検討に必要な情報や、取り組みを進めるうえでの論点を共有します。

あわせて、硫化水素・臭気対策をはじめとする延命保全の考え方や、最新のソリューション・取り組み事例をご紹介します。各自治体で今後の維持管理を検討するための視点を共有します。

■ 開催概要

名称

下水道管路の管理における自治体意識調査報告会

日時

2026年11月25日(水)10:00~11:00(予定)

開催形式

オンライン(Zoomウェビナー)

参加費

無料(事前登録制)

対象

自治体職員、GDX会員

定員

100名(定員に達し次第締切)

主催

一般社団法人自治体DX推進協議会

お申し込み

お申し込みはこちらから

※上記が開かない場合は、メールにてお申込み

セミナー詳細

https://www.gdx.or.jp/works/gesuido.html

■ プログラム(予定)

第1部|調査報告

「下水道管路の維持管理における延命保全に関する自治体意識調査」報告

一般社団法人自治体DX推進協議会

第2部|講演

下水道管路の延命保全の重要性と最新のソリューション及び事例紹介

※進行により、時間・内容が前後する場合があります。

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■ 本調査結果の引用・転載について

本調査結果を引用・転載いただく際は、出典として「一般社団法人自治体DX推進協議会『下水道管路の維持管理における延命保全に関する自治体意識調査』」を明記くださいますようお願いいたします。


■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について

当協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため、2023年に設立された一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。

■ 本調査・報告会に関するお問い合わせ

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX事務局)

TEL:03-6683-0106

E-mail:gesuido@gdx.or.jp

URL:https://www.gdx.or.jp/

配信元: PR TIMES
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