2026.11.14

動画制作AI「KAIROS」、薬機法・景表法・健康増進法を制作中にチェックする「広告表現チェック」機能を11月1日より提供開始プレスリリース

ワールドＸ株式会社（本社：東京都足立区、代表取締役：胡志栄／HU ZHIRONG）は、動画制作AI「KAIROS（カイロス）」に、広告表現のリスクを制作中に確認できる「広告表現チェック」機能を追加し、2026年11月1日より提供を開始しました。景品表示法・薬機法・健康増進法の3法令にもとづく20のチェック項目で、リスクのある表現の確認と修正案の提示を支援し、完成後の「差し戻し」を減らします。

「完成しました」のあとに届く、「差し戻し」

ブランドの広告動画づくりでは、完成の報告のあとに「この表現は景品表示法や薬機法の観点で問題ないか」という確認が入ることがあります。動画ではナレーション・字幕・映像が結びついているため、表現を1つ直すだけでも、台本から作り直しになる場合があります。

納期、制作費、そして発信のタイミング。手戻りがブランドに与える影響は、小さくありません。

動画が増えるほど、確認の量も増えていく

国内の動画広告市場は、2025年に前年比22.2%増の8,855億円となり、2029年には1兆6,336億円に達する見通しです。なかでも縦型動画広告は、前年比155.9%の2,049億円まで拡大しました（※1）。

ブランドが発信する動画の本数が増えれば、そのぶん、表現を確認する機会も増えます。

表示をめぐる行政の執行は、事業者名とともに公表されます

広告表示をめぐる行政の執行は続いています。

・景品表示法：消費者庁は2025年度に、措置命令13件、課徴金納付命令10件（課徴金総額3億3,940万円）、行政指導388件を行いました（※2）。措置命令・課徴金納付命令は、事業者名とともに公表されます（※3）。
・薬機法：虚偽・誇大広告に対する課徴金は、対象商品の売上額の4.5%です（※4）。2025年11月には、虚偽・誇大広告を理由とする措置命令が初めて出されました（※5）。
・健康増進法：2025年度、インターネット上の食品の表示について、589事業者に改善指導が行われています（※6）。

表現の確認は、コストの問題であると同時に、ブランドの信頼にかかわる問題でもあります。

「作ってから直す」から「作りながらチェックする」へ

KAIROSの「広告表現チェック」は、動画の完成後ではなく、制作の途中で広告表現のリスクを確認するための機能です。

【機能のポイント】

制作中に確認：作品ごとに機能をオンにし、商品カテゴリを設定したうえで、広告コピーや動画・ナレーションの編集と並行してチェックできます。
3法令・20のチェック項目：景品表示法、薬機法、健康増進法の観点から確認します。
商品区分に応じた確認：同じ「お茶」でも、商品の区分や表示内容によって確認すべき項目は変わります。商品カテゴリの設定を踏まえてチェックします。
修正案の提示：リスクがある可能性のある表現を示し、より適切な表現への修正案を確認できます。

【活用例】
一般食品（緑茶）の広告で「飲むだけで、脂肪がどんどん落ちる。」というコピーを入力すると、健康・痩身効果を示す表現としてリスクがある可能性があるものとして検出され、修正案が提示されます。

自社検証

提供開始に先立ち、自社検証を実施

ワールドＸは「広告表現チェック」機能の提供開始に先立ち、2026年10月15日より社内検証を実施しました。あらかじめリスク表現を含む広告サンプル100件を用意し、リスク表現の検出精度を検証した結果、100件すべてにおいてリスク表現を検出し、修正案の提示まで行えることを確認しました（自社調べ、検証期間：2026年10月15日～10月末、検証対象：自社で用意したリスク表現を含むサンプル100件）。

※本検証は、リスク表現を含むサンプルを用いた検出精度の確認を目的としたものであり、あらゆる広告表現を100%検出できることを保証するものではありません。

代表コメント

「動画は、企業が売上や認知、わかりやすさを生み出すための手段です。KAIROSは、遊びのためのAIではなく、企業の武器になるAIとして作っています。武器である以上、安心して使えることが前提です。広告表現の確認を制作の工程に組み込むことは、その第一歩だと考えています。」
——ワールドX株式会社代表取締役胡志栄（HU ZHIRONG）

今後に向けて

ワールドXは、動画を活用するすべての企業が、日本の表示ルールを踏まえて安心して制作できる環境づくりを進めてまいります。

ご利用にあたって

本機能は、広告表現に関するリスクの確認を支援するものであり、法的適合性を保証するものではありません。最終的な広告表現の判断や公開前の確認については、必要に応じて専門家にご相談ください。

【出典】
※1 サイバーエージェント／デジタルインファクト「国内動画広告の市場調査」（2026年3月9日公表）
※2 消費者庁「令和7年度における景品表示法等の運用状況及び表示等の適正化への取組」
※3 消費者庁が公表する措置命令・課徴金納付命令の情報
※4 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第75条の5の2
※5 厚生労働省による措置命令（2025年11月7日）
※6 消費者庁「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導」（令和7年度）