2026.11.13

27/３期２Q決算発表および業績進捗についてプレスリリース

決算概要

27/３月期２Q（2026年４月～９月）の業績は以下の通りです。

売上高：14,715百万円（yoy＋14.1％）

営業利益：2,252百万円（yoy＋13.4％）となり、

２Q累計として売上高および各段階利益において過去最高を更新いたしました。

東京エリアの富裕層による底堅い住宅購入需要を背景に、主力である住宅用不動産の売上は前年同期比＋25.9％と伸長いたしました。利益水準としては、経常利益率10％を計画目標としており、２Q時点で14.2％と、26/３期通期の11.8％を上回る高水準を維持しています。

■四半期の進捗 ── ２Q単体の営業利益は816百万円

通期業績予想に対する２Q時点の進捗率は、売上高51.6％、営業利益69.7％となり、上期で営業利益の年度予想に対して約７割を達成いたしました。

２Q単体（７～９月）の営業利益は816百万円（前年同期比▲13.9％）となりました。前年同期（26/３期２Q）は利益率の高い物件の引渡しが重なり、住宅用不動産の売上総利益率が21.4％と突出して高い四半期であったため、その反動によるものです。

上期累計では、住宅用不動産の売上総利益率は16.0％と前期通期（16.0％）と同水準を確保しており、収益性が低下したものではございません。当社の四半期業績は物件の引渡し時期によって振れが生じるため、半期・通期の単位でご評価いただけますと幸いです。

■営業利益の増減要因分析 ── 売上＋14.1％に対し、販管費は前年同期並み

売上高が前年同期比＋14.1％と伸長した一方、販売費及び一般管理費は1,224百万円（前年同期1,220百万円）と前年同期並みに抑えられており、販管費率は8.3％（前年同期9.5％、▲1.2ポイント）と、増益に大きく寄与しました。

主な要因は以下の通りです。

・広告宣伝費：インターネット経由による成約顧客のうち、約50％が自社メディア経由であり、集客増に伴う広告宣伝費の圧縮に成功しております。

・支払手数料：売上構成と連動して仕入コストは増加しておりますが、販売面で自社販売比率が向上し、コストを圧縮いたしました。

・人件費・採用費：採用活動は積極的に継続しており、年度末に向けて増加する見込みです。

「広告に依存せず、顧客が顧客を呼ぶ」という当社の構造が、１Qに続き２Qの損益にも着実に表れていると言えます。

■財務 ── 自己資本比率41.9％、在庫を積み増しながら財務を強化

棚卸資産（在庫）を＋739百万円積み増した一方で、負債はほぼ横ばいにとどまりました。利益の積み上がりにより純資産は＋1,223百万円増加し、自己資本比率は39.1％から41.9％へ向上しております。

また、確定在庫は321億円（26/３期末：255億円）へと拡大し、来期以降の継続的な成長も見据えた販売在庫を計画的に確保しています。

事業KPIの進捗

■土地平均在庫保有期間 4.1カ月（26/３期通期 4.9カ月）

住宅用地の仕入から販売までの土地平均在庫保有期間は、上期で4.1カ月と良好な水準を維持しております（26/３期通期：4.9カ月）。在庫を積み増しながらも、仕入から販売までの回転スピードを保っています。

■紹介・リピート率 33.6％（前年同期 27.6％）

上期の成約顧客に占める紹介・リピート顧客の比率は33.6％と、前年同期（27.6％）から上昇するとともに、当社がターゲットラインとする30％超を維持しております。

住宅購入で接点を得たお客様からの紹介や、収益用不動産・別荘へのクロスセルが積み上がり、広告費を抑えて成約につながる顧客基盤（カスタマープール）が拡大しております。なお、当社の顧客層は、経営者・医師・士業が26％、平均年収は2,500万円以上となっております。

「広告で選ばれる」のではなく、「信頼によって任されている」という当社のビジネス構造が、四半期ごとの数値として安定的に表れています。

■収益用不動産 25.6億円、売上総利益率35.8％

住宅用不動産とのクロスセルによる収益用不動産の販売額は25.6億円、不動産販売収入構成比は18.5％となりました。また、賃借人を確保したうえで販売し、販売価格を高める取り組みを進めたことで、売上総利益率は35.8％（前年同期29.9％）へ上昇しております。当社では、収益用不動産の売上構成比を30％を上限として拡大させていく方針です。

■建築会社マッチング GMV累計107.2億円

当社独自サービスである建築会社マッチングの取扱高は、２Q末時点で累計107.2億円となり、100億円の大台を突破いたしました（26/３期末：88.6億円）。また、マッチングした建物の平均価格も5,205万円（26/３期：4,846万円）へ上昇しております。

■エリア別 ── 城南エリアが＋21.0％

東京は、2026年１～６月の世界都市別の不動産投資額ランキングで２位（JLL調べ）と、世界的にも高い注目度を維持しております。一方で市場全体では、地価の高止まり・建設コストの高騰・政策金利の引き上げを受けて、顧客の選別意識が高まり二極化が進んでおります。そのような環境下においても、当社がメインターゲットとする城南エリアの物件と富裕層顧客の住宅購入ニーズは底堅く推移いたしました。

主力の城南エリア（世田谷区・目黒区・大田区・品川区・渋谷区・港区）は119.8億円（前年同期比＋21.0％）と伸長いたしました。城南エリアを除く23区は15.1億円（同▲33.3％）となりましたが、これは１Qの引渡しが少なかったことによるもので、２Q単体では10.7億円（同＋30.8％）と回復しております。今後も城南エリアの取引高拡大を成長の軸足としつつ、文京区・杉並区・豊島区・中野区を重点エリアとして事業を展開してまいります。

通期業績の見通し ── 業績予想は変更なし

通期業績予想については、期初予想を据え置いています。

上期は東京エリアの富裕層の購入需要が堅調に推移し、営業利益の進捗率は69.7％と好調な利益進捗となりました。これを踏まえると、通期業績予想の達成確度は高まっていると考えています。

下期は、物件の引渡しが４Qにやや偏重するため、３Q単体の利益は前年同期を下回る見込みです。これは、前年同期（26/３期３Q）に収益用不動産の売上14.9億円を計上していたことの反動と、在庫の積み増しに伴う不動産取得税・登録免許税などの費用が先行して計上されることによるもので、いずれも収益性の低下によるものではございません。通期では増収増益を見込んでおり、業績予想は必達してまいります。