一般社団法人自治体DX推進協議会、会報誌『自治体DXガイド』次号Vol.11で「防災DX」を特集予定 プレスリリース

一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、全国の自治体に向けて発行する会報誌『自治体DXガイド』の次号Vol.11において、「防災DX」を特集する予定です。2026年11月の発行を予定し、平時の備えから災害発生時の情報共有、避難支援、被災者支援、復旧・復興まで、自治体の防災業務をデジタルの力でどのように変えていけるのかを取り上げます。

※画像は制作中のイメージです。実際の表紙とは異なる場合があります。

 自治体の防災DX――情報・避難・被災者支援の未来図 

近年、災害対応における情報共有や被災者支援のデジタル化が進む一方、自治体の現場では、ハザード情報や備蓄の管理、避難所の受付、災害対策本部での情報集約、罹災証明や被災者台帳など、紙やExcel、個別のシステムに依存している業務も少なくありません。

「どの業務からデジタル化すべきか」「平時から何を準備すべきか」「導入した仕組みを災害時にどう使い切るか」。Vol.11では、防災DXを単なるシステム導入としてではなく、住民の命と暮らしを守るための自治体業務の再設計という視点から考えます。

 「平時・切迫時・応急対応・復旧・復興」の4局面から整理 

特集では、防災DXを次の4つの局面から整理する予定です。

 平時 

ハザード情報の可視化、個別避難計画、備蓄管理、防災訓練など、災害が起きる前の備え。

 切迫時 

気象情報を踏まえた発令判断、住民への情報伝達、多言語配信、防災アプリなど、災害が迫った際の対応。

 応急対応 

災害対策本部での情報共有、避難所受付、被害状況の把握、物資管理など、発災直後の業務。

 復旧・復興 

被災者台帳、罹災証明、生活再建支援、災害ケースマネジメントなど、中長期にわたる被災者支援。

自治体の課題と実際の取組事例を通じて、現場で活用できる防災DXの考え方を紹介します。

 自治体の取組、専門家解説、実態調査も掲載予定 

誌面では、先進的な防災DXに取り組む自治体への取材をはじめ、防災・被災者支援に関する専門家による解説、GDXによる「自治体における防災・危機管理のDXに関する実態調査」などを予定しています。

現場の取組と制度、最新のデジタルサービスを横断しながら、自治体が「自分たちの地域では何から始めるべきか」を考えられる一冊を目指します。

 『自治体DXガイド Vol.11』発行概要 

誌名：自治体DXガイド Vol.11
特集：防災DX
特集タイトル：自治体の防災DX――情報・避難・被災者支援の未来図（仮）
発行予定：2026年11月
発行：一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）

※企画内容・掲載内容・発行時期は変更となる場合があります。

『自治体DXガイド』についてはこちら

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地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

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