【調査結果】下水道管路の「延命保全」、85.2%が必要性を認識も予算確保は9.8%。全国47都道府県・861団体が回答 プレスリリース

一般社団法人自治体DX推進協議会(所在地:東京都港区、以下「GDX」)は、全国の自治体を対象に「下水道管路の維持管理における延命保全に関する自治体意識調査」を実施し、全国47都道府県・861団体から回答を得ました。

このうち、下水道管路を維持管理している750団体の回答を集計した結果、修繕・更新に着手するまでの間に劣化・腐食の進行を抑える「延命保全」について、85.2%が必要性を感じていることがわかりました。一方、延命保全の予算を「十分」または「ある程度」確保できている団体は9.8%にとどまり、必要性の認識を実際の取り組みにつなげるうえでの課題が見えてきました。

調査結果の詳細は、2026年11月25日(水)10:00~11:00に開催する無料オンラインセミナー「下水道管路の管理における自治体意識調査報告会」にて解説します。

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「下水道管路の維持管理における延命保全に関する自治体意識調査」集計・分析レポート 表紙

■ 本リリースのポイント

・延命保全の必要性を感じる団体は85.2%。修繕・更新に着手するまでの期間の対応に高い関心

・延命保全の予算を確保できている団体は9.8%。「あまり」「全く」確保できていないは65.7%

・道路陥没事故等の復旧工事対応事例を「知りたい」は79.2%。判断材料となる情報へのニーズ

■ 調査の背景

下水道管路の維持管理では、点検・調査に基づく修繕・更新を進めるとともに、工事に着手するまでの期間をどう管理するかが課題となっています。GDXでは、全国の自治体における老朽化対策の実施状況と、延命保全への意識・ニーズを把握するため、本調査を実施しました。

本調査における「延命保全」とは、硫化水素の発生状況の測定や発生の抑制等により、コンクリート腐食や劣化の進行を抑え、管路を使用できる期間を延ばす取り組みを指します。修繕・更新に着手するまでの期間を補完する取り組みとして、その必要性や実施上の課題を確認しました。

■ 調査結果(一部抜粋)

1.延命保全の必要性を85.2%が認識(Q9)

修繕・更新の実施が決定してから実際に着手するまでの間に行う延命保全について、「非常に必要性を感じる」が37.6%、「やや必要性を感じる」が47.6%となり、合わせて85.2%が必要性を認識していました。

「あまり必要性を感じない」「全く必要性を感じない」は合わせて6.7%、「わからない/答えられない」は8.1%でした。

図:延命保全の必要性(集計・分析レポート p.11)

2.延命保全の予算確保は9.8%。点検・調査や修繕・更新と差(Q15)

予算を「十分」または「ある程度」確保できている団体は、点検・調査で50.0%、修繕・更新で40.1%に対し、延命保全では9.8%でした。延命保全の予算を「あまり」「全く」確保できていないは65.7%、「わからない」は24.5%となっています。

必要性の認識が広がる一方、延命保全を予算上どのように位置づけるかが論点となっています。

図:維持管理に関する予算の充足度(集計・分析レポート p.17)

3.復旧工事対応事例の情報を79.2%が希望(Q19)

道路陥没事故等における復旧工事対応事例(硫化水素・臭気対策を含む)について、「ぜひ知りたい」が23.2%、「やや知りたい」が56.0%となり、合わせて79.2%が情報を求めています。

自治体区分別でも、都道府県86.7%、市84.6%、町73.3%、村70.5%と、いずれも7割を超えました。今後の対応を考えるための具体的な事例への関心が示されています。

図:復旧工事対応事例への情報ニーズ(集計・分析レポート p.21)

※有効回答数:Q9・Q19は各750団体。Q15の点検・調査、修繕・更新は各750団体、延命保全は727団体。「予算を確保できている」は「十分」「ある程度」の合計、「確保できていない」は「あまり」「全く」の合計です。

■ 調査結果の詳細を、11月25日の無料オンライン報告会で解説

本報告会では、本リリースで紹介した結果に加え、老朽化対策や点検・調査の実施状況、自治体区分別の傾向、予算・人員に関する課題などを解説します。

あわせて、硫化水素・臭気対策をはじめとする延命保全の考え方や、最新のソリューション・取り組み事例をご紹介します。各自治体で今後の維持管理を検討するための視点を共有します。

■ 開催概要

名称

下水道管路の管理における自治体意識調査報告会

日時

2026年11月25日(水)10:00~11:00(予定)

開催形式

オンライン(Zoomウェビナー)

参加費

無料(事前登録制)

対象

自治体職員、GDX会員

定員

100名(定員に達し次第締切)

主催

一般社団法人自治体DX推進協議会

お申し込み

お申し込みはこちらから
※上記が開かない場合は、メールにてお申込み

セミナー詳細

https://www.gdx.or.jp/works/gesuido.html

■ プログラム(予定)

第1部|調査報告

「下水道管路の維持管理における延命保全に関する自治体意識調査」報告

一般社団法人自治体DX推進協議会

第2部|講演

下水道管路の延命保全の重要性と最新のソリューション及び事例紹介

※進行により、時間・内容が前後する場合があります。

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■ 本調査結果の引用・転載について

本調査結果を引用・転載いただく際は、出典として「一般社団法人自治体DX推進協議会『下水道管路の維持管理における延命保全に関する自治体意識調査』」を明記くださいますようお願いいたします。


■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について

当協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため、2023年に設立された一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。

■ 本調査・報告会に関するお問い合わせ

一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX事務局)

TEL:03-6683-0106

E-mail:gesuido@gdx.or.jp

URL:https://www.gdx.or.jp/

配信元: PR TIMES
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