蛍光灯製造禁止・エアコン省エネ基準改定！賃貸経営を左右する「2027年問題」にどう備える？最新動向を無料で解説 プレスリリース

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（本部：東京都千代田区、会長：西田光孝）は、2026年9月から11月にかけて、46都道府県で令和8年度「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を開催します。

　本セミナーは、国土交通省が実施する「住生活月間」の協賛行事として開催するもので、賃貸住宅のオーナーや管理会社、不動産事業者などを対象に、賃貸経営に役立つ最新情報や具体的な事例を紹介します。

　2003年の開始以来、全国各地で開催され、これまでに延べ9万2,000人以上が参加している、賃貸住宅をテーマとした全国規模のセミナーです。

賃貸経営を取り巻く「2027年問題」を解説

　本年度の共通テーマは、「これからの賃貸経営に求められる知識と戦略―業界の変化を捉え、持続可能な安定経営を―」。

　人口減少や高齢化、建物の老朽化、空室の増加など、賃貸住宅を取り巻く環境は日々変化しています。さらに2027年には、一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入の終了や家庭用エアコンの省エネ基準の見直しなど、いわゆる「2027年問題」への対応が賃貸経営の現場で急務となっています。

　本セミナーでは、こうした問題にどう対処するか解説するとともに、開催地域のニーズに合わせた個別テーマ（例：空室対策、居住支援、相続対策、災害対策、防災・防犯、リノベーション等）を設定。地域で活躍する専門家や特別講師が、現場の事例を交えながら講演します。

　賃貸住宅のオーナー、管理会社の従業員、不動産事業者をはじめ、賃貸住宅に関わる人であればどなたでも参加可能です。詳細は公式ホームページをご確認ください。

【本件に関するお問い合わせ先】

（公財）日本賃貸住宅管理協会　本部事務局  担当：田島（絢）・上原

　TEL：03-6265-1555   E-mail：section3@jpm.jp

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会について

　当協会は、賃貸住宅における健全かつ専門的な運営・管理業務の確立並びに普及を通じて、賃貸住宅市場の整備・発展を図り、豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする全国組織です（令和8年4月時点会員数：2,802社）

配信元： PR TIMES
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