ゼネコンの熱中症対策「しおゼリー」 CSR活動をブランディングに｜三和建設

三和建設株式会社は2026年4月10日、「ゼネコンがつくったしおゼリー」の今年度の販売を開始しています。来年、創業80年を迎える大阪の総合建設会社が、社員に向けた熱中症対策の一環として2020年に開発したゼリーは、今年で販売6年目。今年度の生産本数は、多くのご注文が予想されたため、当初の300万本に50万本追加し、350万本を生産予定です。

また、熱中症対策への取り組みを強化すべく「猛暑対策本部」の新設を発表しています。

ここで重要なのは、“個社の取り組み”を“社会的なテーマ”へと引き上げている点です。

建設業界では、2024年に職場における熱中症による死傷者数が20年間で過去最多となり、2025年からは厚生労働省より企業の「熱中症対策」が義務化されました。炎天下での現場作業は避けられず、熱中症対策は業界全体の課題のひとつです。

「社員に対するCSR活動」「福利厚生の改善」として社内に留めるのではなく、「現場で働く人を守る」という文脈のもと、業界全体の課題として外向きに発信しています。

また、この取り組みは単発ではありません。2020年の開発以降、毎年継続的に発信し続けることで、単なる話題ではなく“企業の姿勢”として伝わります。加えて、かき氷ステーションの設置など、関連する施策も展開しながら、一貫した姿勢を示しています。

この取り組みは、業界イメージの改善にもつながっています。建設業界には依然として厳しい労働環境のイメージが残っていますが、「現場で働く人を大切にする」というメッセージを具体的な施策として示すことで、就職先としての魅力にも影響を与えています。

また、しおゼリーは当初、自社の現場向けに開発されたものでしたが、同業他社からの要望を受けて社外販売を開始。現在では「炎天下で働く家族のために」「部活動の差し入れに」といった個人の購入から始まり、学校や自治体、企業など幅広い場で活用されています。

福利厚生や働き方改革の取り組みは、多くの企業が実施しているますが、それを社内の取り組みとして閉じるのか、社会課題と接続して発信するのかで、得られる効果は大きく変わります。

自社の中にある取り組みを、「誰にとって価値があるのか」という視点で見直し、発信すること。そこからブランディングは始まります。
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