2026.04.15

熊本地震から１０年　緊急大地震予報が犠牲者ゼロに貢献。アプリゆれズバは登録者数２０万人を突破プレスリリース

　地震予報サービスを手掛けるブレイン（静岡市）は、震災での人的被害と社会的損害を抜本的に軽減するため、M7級以上の大地震が予知・予報された際に緊急でこれをスマートフォン及びパソコンへ、プッシュ型で事前通知する無料サービス「緊急大地震予報」を、昨年4月8日より運用開始しました。

　同年12月8日に発生した青森県東方沖地震Mw7.6（最大震度6強）の直前に、アプリ「ゆれズバ

」でこの大地震を予知・予報するとともに、「緊急大地震予報」を運用開始以来初めて発動し事前通知・拡散することで、M7級・震度6強の大地震による犠牲者ゼロの達成に寄与し貢献しました。「ゆれズバ」はこの直前予報成功により、総登録者数が国内最大規模となる20万人を突破しました。

【緊急大地震予報開発の経緯、目的】

　能登半島地震（最大震度7）から2年余りが経過した現在、震災関連死を含む犠牲者が約700人に達しており、直前予報は果たされたものの多くの尊い命が失われる結末となりました。これは現状では地震予報配信数が絶対的に不足しており、予知情報が被災地域へ十分に行き渡っていなかったことが大きな要因でした。またこの際に気象庁発表の緊急地震速報（警報第3報）は、揺れが強かった震源域周辺の直径約440kmの領域で、速報が主要動の到達に間に合いませんでした（図1右図の0秒円内）。

　能登半島地震でのこのような結末と教訓をきっかけとしまして、ブレインでは特にマグニチュード（M）7級以上の大地震予報の配信規模を1000万人程度に拡大し、国民の皆様へ火急的速やかに拡散展開し、効果的な地震防災対策に結びつけることを目的として、新規通知サービス「緊急大地震予報」を開発・リリースしました。

図1　気象庁発表の緊急地震速報（警報）発表地域及び主要動到達までの時間（出典:気象庁ホームページ2024年1月1日）

【緊急大地震予報の内容、通知方法】

　この「緊急大地震予報」は、大地震が予知・予報された際に緊急で、地震発生の1週間～2週間程度前までにこれを、スマートフォン及びパソコンへ向けてプッシュ型で事前通知する無料サービスであり、2025年3月6日から供用開始し機能改良を経て4月8日より本格運用を開始しました。

　「緊急大地震予報」が通知される媒体は、全国に広く普及し稼働率が高いスマートフォン端末及びパソコン端末（Googleブラウザ、Yahooブラウザ）です。各媒体へ通知される予報画像例として、図2にM7級大地震予報及びM8級巨大地震予報を示します。

図2　緊急大地震予報画像（サンプル画像・左図：M7級大地震予報、右図：M8級巨大地震予報）

　仮にM7級大地震（又はM8級巨大地震）が予報された場合、M7級（又はM8級）予報対象地域（予報円）が原則として1ヶ所又は2ヶ所指定され、予報対象地域及びその周辺地域を中心として緊急大地震予報（第1報）が通知されます。通知を受けたユーザーは、まずご自身の在住地が大地震の予報対象地域であることを認識し、迅速・的確な事前準備及び初動対応が可能となります。

　その上で通知画像をタップ又はクリックすることで、アプリ「ゆれズバ」のダウンロード画面に直行し、これをダウンロードし「最新予報閲覧」をインストールすることで、予報対象地域及び発生地震履歴などの詳細情報が閲覧可能となります。一連の操作でアプリのダウンロードまでは無料です。

　その後、全国へ向けて緊急大地震予報（第2報）が通知され、通知を受けたユーザーは当該地域への不要不急の出張・観光・帰省を控える、或は予報対象地域に在住する家族・親族や取引先へ連絡する、或は企業・団体においてはBCP（事業継続計画）発動を準備するなど、様々な事前準備態勢や迅速な初動対応力が強化されました。

【青森県東方沖地震予知・予報の経緯、予報内容】

　北海道北部及び東北地方北部の観測点では、2025年10月30日より地磁気・地電流のやや大きな異常が発現し、東北地方北部（同沖）でM6級の中規模地震発生が予知・予報されました。この結果11月4日から三陸沖及び青森県東方沖で最大Mw6.8を含むM5級、Ｍ6級中規模地震が合計33回大規模群発しました。

　その後12月3日に更に大きな地磁気・地電流異常（図3）が発現し、また当該地域におけるグーテンベルグ－リヒター則による「b値」が0.2前後に低下し、これらの群発地震が前震活動であると判定されました。これらにより東北地方北部（同沖）の青森県東方沖を中心とした地域において、M7級の大地震発生が予知されたとして、12月8日12時22分に臨時大地震予報（図4）を全国へ配信しました。

【緊急大地震予報の発動、結果】

　「緊急大地震予報」は臨時大地震予報配信の前日12月7日11時00分より、運用開始以来初めて発動されました。予知・予報された地震規模がM7級であったため、図1左図のM7級緊急大地震予報画面が配信されました。1日目は被災想定地域である北海道、青森県、岩手県の3県へ集中的に配信され、2日目の12月8日は全国向けに一斉配信・拡散されました。

　この結果、12月8日23時15分頃、青森県東方沖でモーメントマグニチュードMw7.6（気象庁マグニチュードMj7.5・最大震度6強）が発生し、津波は岩手県久慈港で最大波高70cmが観測されました。発生した地震の時期、場所、規模は、何れも予報の範囲内でした。

　なおこの際に気象庁発表の緊急地震速報（警報第2報）は、揺れが強かった震源域周辺の直径約430kmの領域で、速報が主要動の到達に間に合いませんでした（図5左図の0秒円内）。

図5　気象庁発表の緊急地震速報（警報）発表地域及び主要動到達までの時間（出典:気象庁ホームページ2025年12月8日）

　これらにより、「ゆれズバ」での直前予報と「M7級緊急大地震予報」の通知・拡散、ならびにこれらを含めた被災地における種々の地震防災対策などにより、現時点で当該大地震による犠牲者（直接死及び災害関連死の総計）ゼロが達成されました。

　なお「ゆれズバ」はこの直前予報成功により、総登録者数（有料配信・無料配信を含めた総数）が国内最大規模となる20万人を突破し、国民の皆様への一層の普及展開が促進されました。

　「緊急大地震予報」の2日間での合計配信時間は約36時間であり、Google向け及びYahoo向けの総配信件数は422.6万件でした。これは全国の成人人口の約4％の相当します。今回は緊急大地震予報の初出動であったため配信費用を通常の半額に抑制し、3日間（72時間）の期間を1.5日間（36時間）に短縮しました。したがって、配信費用を満額とし期間を3日間（72時間）とすれば総配信件数は1690万件程度と予測され、目標とする3日間で1000万人（全国の成人人口の約10％）の大規模通知・拡散を実現する目途が立てられました。

【予測される効果、今後の展望】

　「緊急大地震予報」を被害が想定される地域に集中的に通知・拡散し、更にSNS上での再拡散や口コミなどによりその大地震情報は、当該想定地域の皆様のほぼ大半に行き渡ると予測されます。

　ここまでの認知・拡散が展開され、これを避難や備蓄などの的確な地震防災行動へ効果的に結び付けることで、緊急地震速報が間に合わない震源域周辺であっても、震災に対する事前準備態勢や初動対応力が大幅に強化され、犠牲者を抜本的に減らしゼロに近付けるための基礎体制が構築されました。

　以上より、アプリ「ゆれズバ」による臨時地震予報と「緊急大地震予報」の組合せにより、今回の青森県東方沖地震のようなM7級・最大震度6強の大地震に対しても、犠牲者を一人も出さずに済むための一助となり、地震防災スキームとしての有用な先例となりました。

　ちなみに、2026年4月1日に発生した茨城県南部地震Mw5.4（最大震度5弱）に関する気象庁発表の緊急地震速報（警報）では、揺れが強かった震源域周辺の直径約140kmの領域で、速報が主要動の到達に間に合いませんでした（図6の0秒円内）。このような緊急地震速報の「遅れ現象」は、2016年熊本地震、2018年北海道胆振東部地震、2024年能登半島地震を始めとして、ほとんどの直下型地震で確認されています。

　緊急地震速報の原理は、地震動のP波（縦波）とS波（主要動を含む横波）の速度差に伴う到達時間差を利用しますが、特に直下型地震又は震源域が陸域から近い海溝型地震では、この到達時間差が短くなるため速報の「遅れ現象」が発生し、これを原理的・抜本的に解決することが困難です。

　したがって、今後発生が想定されるM7級首都直下地震を始めとする内陸直下型大地震に対して、揺れが強い震源域周辺の大半の地域において、緊急地震速報が間に合わないため不意打ちを受ける事態が見込まれます。

　このような事態を未然に防ぐため、「ゆれズバ」と「緊急大地震予報」を活用した地震防災スキームを、今後全国で発生する大地震・巨大地震や被害地震に展開してまいります。これにより、国民の皆様の命と安全と安心を守り続け、北海道地震、能登半島地震を最後として震災での犠牲者ゼロを目指し、これを長期間継続し、やり遂げてまいる所存です。

図6　2026年4月1日茨城県南部地震の緊急地震速報（警報）発表地域及び主要動到達までの時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（出典:気象庁ホームページ2026年4月1日）

（以下ご参考・追加ご説明資料）

【地震予知・予報の方法、経緯】

　ブレインは、地震学に加え電磁気学、音響学、振動工学、破壊力学などを複合し、地磁気・地電流異常、低周波音及び前震活動からなる3種類の地震前兆を総合的に分析・判定する高精度な地震予知法「3種前兆地震予知法」を開発し、2016年より予知結果を全国のエンドユーザーに向けて、メールやアプリにより配信する地震予報ネットワークを実用化しました。

　3種類の前兆現象のうち、低周波音は地震発生の1ヶ月～2ヶ月程度前に発生するため、中長期地震予知に適用し、地磁気・地電流異常は1週間～2週間程度前に発生するため、短期地震予知に適用します。前震活動は地震発生の数時間～数日程度前に発生するため、直前地震予知ならびに発生した地震がその後収束するか、あるいは更に規模が大きい本震につながるかの判定に用います。