2024.01.14

災害救援インフラとしての機能強化！？フードロス削減ボックス「fuubo」の展開強化

フードロス削減ボックス「fuubo（フーボ）」を展開するZERO株式会社は、fuubo内に災害備蓄品をストックし、「災害救援販売機」としてのインフラ機能の拡充を本年より一層強化していくことを発表しました。

ZEROは昨年、fuuboを駅や企業をはじめ、大学や病院、宿泊施設などに累計69台設置し、フードロス商品の提供を幅広い方法で行ってきました。また、TVや新聞、雑誌にも数多く取り上げられたことで、認知の機会が増えた年になりました。その流れを受け2024年も、より「身近で・便利で・不可欠な」存在となっていけるよう、活用手段や機能を多様化していく必要性があると考え、その一つの機能が『災害救援』としています。

fuuboに災害備蓄品をストックすることで、フードロスの販売・提供だけでなく、災害救援販売機としての役割を担うことが可能となります。これまで大きな災害が起きると、避難所では食料すら足りない状況が必ず引き起こされ、生活用品の大量買いなども起こっています。災害の発生により万が一ライフラインが寸断されてしまった場合、その復旧や支援物資が届くまでの期間、fuuboを一時的にフードロスや衛生用品などを提供するインフラとして活用ができます。

そこで、昨年の取り組みを本格運用させ、急な災害に備えてより一層災害インフラを強化していくことに注力するとしています。

通常時、fuuboは電子ロック機能が稼働していますが、停電時においてキーロックの手動解除が可能です。そのため、災害の発生により、ライフラインが寸断されてしまった場合、その復旧や支援物資が届くまでの期間、fuuboを一時的にフードロスや衛生用品等を提供するインフラとして活用ができます。

昨年の試験運用ではトイレットペーパーや簡易トイレを中心に、救急キットや生理用品など、災害時に需要が増え品薄状態になりうる商品を納品しました。今後は需要のある飲料水、紙おむつ、非常用バッテリーなどの災害用品の納品も計画されています。それにより、フードロス及びCO2排出削減によるSDGsの推進、災害救援販売機としてのインフラ機能の拡充などを通じて、fuuboの付加価値の向上を図っていくとしています。

2024年は元日から能登半島地震が発生するなど、防災への意識があらためて高まった年明けとなりました。日本全国、いつどこで自然災害が発生するかわかりません。今回の施策のように、営利活動と災害時対応の両立ができることは日本では意味が大きい取り組みといえそうです。