2025.01.02

移住者数が過去最多の1,930人を達成！高知県が新たなUIターンPR動画を公開

高知県は「若者や女性の多様な価値観が尊重され活躍（自己実現）できる高知県」をコンセプトに、高知県で実現できる多様な価値観と暮らし方を発信するPR動画を制作しました。

CM版の動画は東京都と大阪府の主要駅・沿線にて放映し、本編は高知県移住ポータルサイト「高知家で暮らす。」で公開しています。さらに今後、WEB広告も配信予定です。

高知県では、令和5年度からデジタルマーケティングを活用した情報発信などにより、新たな移住関心層へのアプローチ拡大に向けて取り組んできました。

その結果、令和5年度は過去最多の1,437組、1,930人が移住を達成。さらに多くの人々に高知移住の魅力を伝えたいとの思いから、今回のPR動画が誕生しました。

「この暮らし、ありかも。」がキャッチコピーのPR動画では、実際にUIターンをして活躍している人々が体験談を語ります。高知県で趣味と仕事を両立している女性のUターン者や、高知県が推奨している「共働き・共育て」を体現している夫婦などが出演しています。

例えば、「やりたいことがある”高知”にいる」編には、東京から地元にUターンした西森さんが出演。西森さんは移住前、東京の貿易会社で働いていたとのこと。

現在は高知県内の企業で、英語や貿易の知識を活かし、やりがいを持ちながら国際的に活躍中です。「今やりたいことが実現できる場所が出身の”高知”だった。好きなことができる人生、それが豊かな暮らしじゃないか」と語っています。

東京・大阪でCMを放映しつつ、本編や詳細なエピソードはポータルサイトで公開する、二段構えのPR施策になっています。ポータルサイトではイベント情報や支援情報なども紹介されており、高知移住に関心を持つ層を取り逃さない工夫がなされています。

また、PR動画には、実際の移住者によるポジティブな声を取り入れることで“過去最多の移住者達成”という事実に説得力を加えています。特にUIターン後にキャリアアップして活躍中の女性や、「共働き・共育て」を実現している夫婦のエピソードを紹介することで、移住の心理的ハードルを下げつつ「自分も同じように暮らしてみたい」と感じさせる効果があります。

さらに、高知県内の企業で活躍する移住者の姿を紹介することで「地元企業でもやりがいを持てる」という安心感をもたらし、地域企業の人材確保にも貢献するのではないでしょうか。あらゆる方面にメリットをもたらす、地方移住におけるデジタルマーケティングの成功例ともいえる事例でした。