デジタル社会を総合的に理解する「THE NEW CONTEXT CONFERENCE TOKYO 2022 Fall」約2,000名が視聴! プレスリリース

 株式会社デジタルガレージ(東証プライム 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁)及びDG Lab*1は、2022年11月4日(金)に開催された「THE NEW CONTEXT CONFERENCE TOKYO 2022 Fall(NCC TOKYO 2022 Fall)」と、同日に開催した「onlab web3 Global Pitch」のイベントレポートを公開いたします。

*1: 新たな事業を生み出すことを目的に、株式会社デジタルガレージ、株式会社カカクコム、KDDI株式会社の3社が運営するオープンイノベーション型の研究組織。

●NCC TOKYO 2022 Fallのアーカイブ動画*2は以下よりご覧ください。

 shorturl.at/fsL05
*2:  一部公開していない動画もございます。予めご了承ください。
 

  • onlab web3 Global Pitchサマリー

 ​本年9月、デジタルガレージは、グローバルを代表するweb3のエキスパートによるメンタリングやコミュニティを通じて、国内外のスタートアップ・プロジェクトの挑戦を支援する「onlab web3」を始動。 NCC TOKYO 2022 Fall当日に、onlab web3に参画するスタートアップ・プロジェクト8組によるプレゼンテーションと受賞式を同時開催しました。本イベントは、海外のスタートアップがエントリーする「Unlock Japan〜海外から日本へ」と、日本のスタートアップによる「Born in Japan〜事業を磨き世界へ」の2つのパートに別れて行いました。

海外から日本市場に新たな提案(Unlock Japan〜海外から日本へ)
 海外のスタートアップからは、韓国のDixel Club(ディクセルクラブ)とシンガポールのRocket Capital Investmentを含む3社*3が登場し、Dixel Clubが「Unlock Japan Award」に選ばれました。
*3: うち1社は登壇企業の希望により非公開

<Dixel Club>
Dixel Clubは、複数のブロックチェーンに対応したNFT起動プラットフォームであり、ノーコーディングで簡単にピクセルアートのNFTコレクションを発行することが可能です。
CEO & FounderのYoungHwi Cho氏は「『普通の人』を対象にサービスを提供しており、まず日本市場そして世界市場に羽ばたいていきたい」と語りました。

<Rocket Capital Investment>
 Rocket Capital Investmentは、ブロックチェーンとAIを融合したプロジェクトで、暗号資産の投資運用に特化した分散型ヘッジファンドであり、毎週開催される「Rocket Competition」と称する金融データ分析コンペに参加しプロジェクトに貢献することでデータサイエンティストはトークンを得ることができます。CEO & Founder Davide Capoti氏は「提案の総数は毎週3,000にも及んでいる」と語りました。

日本から全世界をターゲットとしたプロジェクト(Born in Japan〜事業を磨き世界へ)
 日本のスタートアップがしのぎを削る「Born in Japan」では5チームが登壇。日本とシンガポールですでに特許化されている技術を持つwΞlock(ウィーロック)が「Born in Japan Award」に選ばれました。

<wΞlock(ウィーロック)>
NFTとスマートロックを組み合わせたサービスであり、特定のNFTを保有していれば、その保有者だけがスマートロックを解錠することができる仕組みです。共同創業者のHiroyuki Tachibana氏はこのサービスを「現実世界でweb3」と表現し、ユースケースを増やす取り組みとしてCryptoBarP2P*4で実際に試してみることができることなど、フィジカル空間での取り組みが評価されました。
*4: 「クリプトの文化と技術を愛する人のための大人の隠れ家」をコンセプトにした日本初のNFTを会員権とした東京 銀座にあるバー。

<Kanjyo>
Kanjyoは、分散型給与支払いプロトコルであり、世界には銀行口座をもたない人も多く、給与を暗号通貨で受け取ることを望んでいる人のためのサービスです。
Founderのyasek bridge氏は、給与支払いに不安を抱いた経験から始まったサービスとして紹介し「潜在的なニーズがある」と述べました。

<Draw2Earn>
Draw2Earnは、完全分散型のオンチェーンNFTプラットフォームを目指しています。そのチェーン上には画像のデータもあり、さらにチェーン上の画像が利用されると、アーティスト、クリエイターに利用料が還元されるサービスです。
Satoshi Nakajima氏は、現在1人でアセットストア、ジェネラティブアート、オンチェーンキャンバスの3つの事業を同時に進めており、「しっかりとした形でローンチするために今後は人的、資金的な協力を求めたい」と述べました。

<UI Bounty>
UI Bountyは、フルオンチェンゲームとフロントエンドエンジニアのマッチング行うプロトコルです。オンチェーンゲームに、フロントエンドを提供する開発者に、予算分配をするプラットフォームです。
Co-Founderのaskyv氏は、「フロントエンドの開発者に、効率的に資金が配分され、安定的に優秀な開発人材が供給される必要がある。そのマッチングシステムを作りたい」と展望を述べました。

<Napier Finance>
Napier Financeは、DeFiプロジェクトにおいては変動金利が大半である中で固定金利プロジェクトを目指しています。FounderのYusuke氏は「固定金利では資本効率が低下することから流動性リスクが大きくなり、そこが課題となるため、将来的にはグローバルで多くのユーザーから使われるプロジェクトになることが目標」と述べました。

 審査員の伊藤穰一は、「Unlock Japan Award 」に選ばれたDixel Clubに対し「混沌としている中で新しいことを始めようとしている。価値を創出するという意味でNFTのアプリケーションでは大変興味深いと思いました。」とコメントを贈りました。
 同じく審査員のスプツニ子!氏(アーティスト/東京藝術大学デザイン科准教授)は「Born in Japan」に選ばれたwΞlock(ウイロック)の受賞理由について、「物理空間(フィジカルリアリティ)とweb3の融合に取り組んでいるチームで自動車業界やチケッティングシステムなどさまざまな用途に広がっていくという期待する意味で選ばせていただいた」と語りました。

■審査員(敬称略、順不同)
【当日会場参加】
・林 郁:株式会社デジタルガレージ 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO、株式会社カカクコム 取締役会長
・伊藤 穰一:株式会社デジタルガレージ 取締役 専務執行役員Chief Architect
・スプツニ子!:アーティスト / 東京藝術大学デザイン科准教授
・Adam Lindemann:Mind Fund グループCEO
・Gen Kanai:Animoca Brands Director of Strategic Partnerships

【動画出演】
・Yat Siu:Animoca Brands 代表取締役社長 兼 共同創業者 / Outblaze CEO 兼 共同創業者
・ジェームズ 比嘉:Offline Ventures 創業者 兼 マネージングパートナー
 

  • NCC TOKYO 2022 Fallサマリー

<オープニングリマークス、基調講演>
 デジタルガレージ 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁によるオープニングリマークスと、取締役 兼 専務執行役員Chief Architect 伊藤 穰一の基調講演から始まりました。林 郁は「国家戦略の真ん中にweb3を置こうとしている日本の考えと、デジタルガレージとして次世代のコミュニティや地球環境を含めたサステナビリティへの貢献の仕方についてヒントを得るカンファレンスにしたい」と語りました。

 伊藤 穰一は「DAOのガバナンスを作るうえで、法律、文化、経済、技術の各分野を理解したうえで議論を重ねることが大事である」と語りました。また、「カンファレンスを通して、web3やDAOが自分の生活にどのような影響を与えるのかを考える時間としていきたい」と述べました。また、伊藤 穰一を中核に設立した研究組織「Digital Architecture Lab」の設立発表を行いました。

<Session1 [Technology and Organization Architecture]>
 ハーバード・ロー・スクール教授 Lawrence Lessig氏による基調講演では、一般にweb3に持たれている誤解や認識について指摘すると共に、web3のブランド・マネジメントの必要性を語り、web3が新しい民主主義の入り口であるという可能性を述べました。

 続くパネルディスカッションでは、伊藤 穰一、 Lessig氏に加えKim Polese氏(CrowdSmart 会長)、Ariel Ekblaw氏(Aurelia Institute 創業CEO / MIT Space Exploration Initiative ディレクター)、原 麻由美氏(フレームダブルオー株式会社 CEO)、Tim Mansfield氏(Macro コア・コントリビューター)により、web3による企業活動の変化や新しいビジネスモデルについて、各自が知見をもとに「Technology and Organization Architecture」についてパネルディスカッションを繰り広げました。

<Session2 [Creative Architecture]>
 Session2では、デジタルアーティストのPplpleasr氏による基調講演から始まり、長編作品の作成時の資金調達及びクリエイター支援の方法「Shibuya」が紹介され、共通の考えを持つ個人が、さまざまなスキルや知識を持ち寄って集まるコミュニティによる所有の大切さを述べました。

 基調講演の後に実施されたパネルディスカッションでは、伊藤 穰一、Pplpleasr氏に加え、長谷部 健氏(渋谷区長)、スプツニ子!氏(アーティスト / 東京藝術大学デザイン科准教授)により行われました。web3によりDAOなどで資金調達ができるようになった一方でアーティストとしての創作活動の時間が減った課題に対して「『アーティストと出資者』『制作現場と資金調達の環境』が混在してしまった役割は、web3草創期の問題であり今後は切り分けていく必要がある」とPplpleasr氏は述べました。長谷部氏は、渋谷の可能性にも言及し、落書きが多いことを逆手にとって合法的に落書きをさせる壁を作って、その落書きをNFTにしてみるとか、あるいはスクランブル交差点下に実際に存在している地下空間をDAOで運営するといったこと、さらには「そもそも町会の運営などはDAO的だ」と語りました。

<Session3 [日本におけるデジタル・アーキテクチャ]>
 Session3では、平井 卓也氏(衆議院議員・自民党デジタル社会推進本部長)が登壇し、日本が誇れるデジタルインフラストラクチャーやIP分野を世界の中で牽引していくため、本来の権利所有者への利益リターンの設計や、web3におけるマイナンバーシステムの有効性について語りました。

 また、DAOについて触れ「社会課題解決につながる可能性がある」と語り、「今週実はこのDAOについて、その法的位置づけをどうするかという議論を具体的に始めました」と政府内の議論の進捗について述べました。

<クロージングパネル>
 伊藤 穰一とLawrence Lessig氏のクロージングパネルによりカンファレンスは幕を閉じました。この日の各セッションでも随所に見えたように、web3を実社会で効果的に稼働させるには、日本では政策や制度上の障壁があり、課題は整理されているものの社会実装や実施へのアクションは遅々としていることが再認識されました。
 最後にLessig氏は「日本は、今まで作り上げてきたものに誇りを持ち、そしてその素晴らしさを多くの人に共有すべきです。もっとオープンに文化を広げていただければ」と日本へアドバイスを贈りました。

■NCC TOKYO 2022 Fall登壇者(敬称略、順不同)
・林 郁:株式会社デジタルガレージ 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO、株式会社カカクコム 取締役会長
・伊藤 穰一:株式会社デジタルガレージ 取締役 兼 専務執行役員Chief Architect
・Lawrence Lessig氏:ハーバード・ロー・スクール教授
・Pplpleasr:デジタルアーティスト
・Ariel Ekblaw:Aurelia Institute 創業 CEO / MIT Space Exploration Initiative ディレクター
・Kim Polese:CrowdSmart 会長
・長谷部 健:渋谷区長
・スプツニ子!:アーティスト / 東京藝術大学デザイン科准教授
・原 麻由美:フレームダブルオー株式会社 CEO
・Tim Mansfield:Macro コア・コントリビューター
・平井 卓也:衆議院議員・自民党デジタル社会推進本部長
 

  • 株式会社デジタルガレージについて

株式会社デジタルガレージは、決済プラットフォーム事業、マーケティング事業、投資・インキュベーション事業の領域をIT技術で支援しています。また、今回の「onlab web3」のように、国内外のスタートアップ・プロジェクトの挑戦を支援も行っています。決済プラットフォーム事業では、社会インフラを担う国内最大級の決済システム事業者として多様な総合決済プラットフォームを提供、投資・インキュベーション事業ではテクノロジーやフィンテックを主とした起業家・スタートアップ企業に投資・インキュベーション・協業推進を実施、マーケティング事業では総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネスを展開しています。さまざまな事業展開により、持続可能な社会に向けた新しいコンテクストをデザインし、テクノロジーで社会実装しています。

配信元: PR TIMES
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