オンライン動画「第７回 子育て応援コンソーシアム」　第一部　少子化・人口減少問題を考える　第ニ部　男性の育児休業取得促進に取り組む企業事例 プレスリリース

　内閣府は、子育てに優しい社会的機運の醸成に向けた国民運動の基盤として、広く企業・団体の参加を得て官民合同で開催する「子育て応援コンソーシアム」を平成30年7月より開催しております。 

　第7回となる今回は、第一部で「少子化・人口減少問題」を、第二部で「男性の育児休業取得促進」をテーマに取り上げたオンライン動画「第７回 子育て応援コンソーシアム」を制作・公開いたします。

　第一部では、野田聖子少子化対策担当大臣へのインタビューを通し、「少子化・人口減少問題」について考えます。　第二部では、男性の育児休業取得促進や、男性の家事・育児に関する「意識改革」に積極的に取り組む企業２社の事例を紹介します。

　積水ハウス株式会社の事例では、男性育休1ヶ月以上100％取得を目指すさまざまな施策に加え、より効果的な育休にするための取組や、育児休業を取得した社員と家族のインタビューなどを紹介します。　株式会社技研製作所の事例では、社内プロジェクトにより男性育休に対する不安を一つ一つ取り除き、経営陣と一体となって、高い取得率を達成するまでの取組を紹介します。

　本動画を通して、少子化・人口減少問題への危機意識を皆様に広く共有していただくとともに、企業・職場や社会の男性の家事・育児に関する「意識改革」を促進し、社会全体で子育て世帯を応援する機運を醸成することを目指します。

　つきましては、本動画をご覧いただき、結婚や子育てに温かい社会の実現に向けてご協力を賜りますよう御願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【動画構成】
第一部　野田聖子少子化対策担当大臣インタビュー
　　　　「少子化・人口減少問題を考える」

第二部　男性の育児休業取得促進に取り組む企業事例

　　　　（1）積水ハウス株式会社　ESG経営推進本部 執行役員　ダイバーシティ推進部長　山田　実和
　　　　（2）株式会社技研製作所　専務取締役　                  　　    前田　みか
　　　　　　　　　　　　　　　　　ポジティブアクション・プロジェクト
　　　　　　　　　　　　　　　　　男性育児休業取得推進チームリーダー　   池内　彩香

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【参加企業紹介】
企業①　積水ハウス株式会社（1960年創業／大阪府大阪市／建設業）
■事業概要：積水ハウスは、お客様がそれぞれに望まれる暮らしを、自由設計と、先進の技術による、
　　　　　　快適で安全安心な住まいで実現します。そしてさまざまな研究開発から設計施工・
　　　　　　アフターメンテナンス、リフォームまで、一貫して高い品質、サービスを自社グループで行い、
　　　　　　お客様をサポートしています。こうして培った技術やノウハウを生かし、賃貸住宅やマンションを
　　　　　　はじめ、街づくり、都市開発や国際事業など、よりより住環境に貢献する事業を行っています。
■従業員数：16,595名（2021年4月1日現在）

＜主な内容＞
〇男性育児休業制度の概要
　運用開始日：2018年9月1日（グループ会社は2019年8月1日～）
　取得対象者：3歳未満の子を持つグループ社員
　主な特徴　：育児休業1ヶ月以上の完全取得
　　　　　　　最初の一ヶ月を有給（性別不問）
　　　　　　　最大で4回の分割取得が可能
 
〇男性産後8週休
　運用開始日：2021年4月1日～
　取得対象者：産後8週の期間内に、1日単位で（分割回数に関係なく）柔軟に休業日を設定したい方
　主な特徴　：産後8週期間中の休業取得の柔軟性アップ
　　　　　　　取得日の前日までに勤態システムで休業日を直接登録することが可能

〇男性育児休業の完全取得にむけて
　・意識改革　　　　（男性育休フォーラム）
　・継続的な啓発　　（仕事と育児の両立いきいきフォーラム、取得事例の紹介）
　・各種ツールの整備（家族ミーディングシート、取得計画書、男性育休ガイドブック）
　・システム支援　　（勤態システムとの連携、取得促進アラートの自動発信）
　・イベント　　　　（積水ハウスのパパたち写真展）

企業②　株式会社技研製作所（1967年創業／高知県高知市／製造業）
■事業概要：建設機械事業（無公害抗圧入引技機「サイレントパイラー（R）」の開発・製造・販売）
　　　　　　圧入工事事業（「サイレントパイラー（R）」を用いる事前防災・災害復旧・
　　　　　　　　　　　　　インフラ整備等の工事および施工技術の開発・普及）
■従業員数：連結671名（男性：562名／女性：109名、男女比 男性：84％／女性：16％）※2021年8月末現在

＜主な内容＞
〇男性の育児休業取得実績
　2018年度0名（0％）→2019年度20名中6名（30％）→2020年度13名中8名（61.5％）→
　2021年度11名全員（100％）※見込み
　イクメン企業アワード2020グランプリ受賞。

〇ポジティブ・アクション（女性の活躍推進）プロジェクト
　働きやすい職場づくり、社員満足度の向上などを目的に、女性社員でつくる部門横断型の社内プロジェクト
　を2018年に発足。育休取得をしやすい環境整備のため、「男性育休取得推進」チームを2019年6月に発足。

〇主な取り組み
　1.アンケートで課題を洗い出し分析　　2.給付金シミュレーションツール構築
　3.育休専用ページを開設　　　　　　　4.説明会を実施（取得者・所属長）
　5.男性育休取得推進宣言　　　　　　　6.説明会を実施（全グループ社員）
　7.「育児休業支援金」の創設

　　　　　　　　　　　　　　　　【子育て応援コンソーシアムについて】
　急速に進む少子高齢化という「国難」に直面する中で、子育てを応援する社会的な機運の醸成に社会全体で取り組むことが重要です。

　「少子化克服戦略会議」においても従来の発想にとらわれない幅広い視点から検討が行われ、平成30年6月4日にとりまとめられた「提言」の中では、子育てにやさしい社会的機運の醸成に向けた国民運動の基盤として、官民合同の「子育て応援コンソーシアム」を立ち上げることが盛り込まれました。

　この提言を真摯に受けとめ、できることから直ちに実行に移していくため、内閣府特命担当大臣（少子化対策）をヘッドとし、各分野の業界団体からなる「子育て応援コンソーシアム」を発足させました。

＜開催実績＞
第6回　令和3年　 8月26日（木）「不妊治療と仕事の両立について」（オンライン動画配信）
第5回　令和元年　11月12日（火）「男性の育児休暇」、「ベビーテック」
第4回　令和元年　 7月  3日（水）「男性の育児休暇」、「ベビーテック」
第3回　平成31年　1月16日（水）「農林水産業関係」
第2回　平成30年　9月　4日（火）「サービスエリア・道の駅」、「旅行・観光業関係」、「金融・保険業関係」
第1回　平成30年　7月31日（火）「公共交通関係」、「小売業関係」、「メディア・広告関係」

詳細については下記URLよりご参照ください。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/consortium/index.html

配信元： PR TIMES
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