茨城県行方市「さつまいも課」始動。「さつまいものまち」で経済活性化を目指すPR施策

茨城県行方市は2024年11月27日(水)より、さつまいもに特化した専門チーム「行方市さつまいも課」を始動しました。本施策は市役所、JA、生産者などが一体となって運営するプロジェクトで、さつまいもに関する問い合わせ窓口を一本化し、地域ブランドの強化と経済活性化を目指す取り組みです。

行方市さつまいも課設立の背景

行方市は全国有数のさつまいも生産地であり、東日本初の地理的表示保護制度（GI）に登録された「行方かんしょ」や、農業体験型施設「なめがたファーマーズヴィレッジ」を通じて、地域資源を活かしたブランディングに取り組んできました。

しかし、問い合わせや商談の窓口が各機関や生産者ごとに分散しており、消費者や企業のニーズに十分応えきれないという課題が浮き彫りに。この状況を打開するため行方市は関係者の連携を強化し、さつまいもに特化した専用窓口を設立。本取り組みにより、地域全体が一体となって「行方市=さつまいものまち」という認知を広げることを目指しています。

行方市さつまいも課の役割と取り組み

行方市さつまいも課は窓口の一本化にとどまらず、取引、商品企画、広報活動までを包括的にサポートする体制を整備。本チームは「さつまいもといえば行方市」というブランド価値を構築し、国内外にその魅力を発信していく重要なハブとして機能しそうです。

現在進行中のプロジェクトとして、食品メーカーや大手企業とのコラボレーションが挙げられます。たとえば、キリンビバレッジ株式会社との「さつまいもに合う飲み物プロジェクト」では、干し芋や焼き芋に最適な飲み物を開発し、さつまいもの新たな消費機会を創出が期待されます。

また、カルピス株式会社の特撰バターを使用した焼き芋コラボ商品や、JR東日本と連携したエキナカでの干し芋販売など、多彩な取り組みが進行中です。

これらの活動は、企業のブランド力と行方市産さつまいもの高品質を掛け合わせることで、地域の新たな可能性を切り拓くものとなるでしょう。

イベントで広がる「焼き芋文化」

行方市は「焼き芋のふるさと」としての地位を確立するためのイベントにも力を注いでいます。その代表的な取り組みが「焼き芋サミット」と「焼き芋塾」。

焼き芋サミットは、さつまいも産業に携わる専門家が一堂に会し、業界の最新情報や課題について意見を交換する場。本イベントは焼き芋文化をさらに深めるとともに、新たなビジネスモデルの創出が期待されています。

一方、焼き芋塾では焼き芋屋の開業を目指す事業者向けに、栽培方法や加工技術、経営ノウハウを提供。地域内外の事業者を巻き込み、行方市の焼き芋文化をさらに広げる役割を果たしそうです。

さらに、「やきいもまつり」では全国の焼き芋が一堂に集結し、多様な焼き芋を堪能できると同時に、行方市の魅力を観光客に直接届ける貴重な機会となっています。

「さつまいもといえば行方市」の実現へ

茨城県行方市の「さつまいも課」は、地域資源を活用した地域活性化の新しいモデルケースとして注目を集めている施策。本取り組みは、地方自治体が直面する人口減少や経済停滞といった課題へのひとつの挑戦であり、地方創生の好例として他の自治体にとっても参考になるでしょう。

「さつまいもといえば行方市」というブランドを実現するための行方市の施策は地域経済の活性化のみならず、全国におけるさつまいもの新たな魅力の発見にもつながる予感。地域全体が一丸となり、さつまいもの可能性を引き出すこのプロジェクトの今後の展開に、さらなる期待が寄せられます。

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